高齢者施設等の整備事業に関する令和9年度から令和11年度の要望調査
徳島県では、地域医療介護総合確保基金を活用した高齢者施設等の整備事業等について、令和9年度から令和11年度の3年間で実施を検討している事業者を対象に要望調査を実施します。本調査は県直接補助事業における今後3年間の事業量を把握するためのものであり、提出された要望が必ずしも採択されるものではありません。
令和9年度から令和11年度にかけて、介護施設等の創設、大規模修繕、耐震化、移転改築、ユニット化改修、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、または介護職員の宿舎整備などを計画している高齢者施設等の運営事業者。
徳島県内で基金を活用した高齢者施設等の整備を検討している施設事業者。
介護施設等の創設を条件とした大規模修繕や耐震化、災害リスク地域に所在する施設の移転・改築、施設開設準備、既存施設のユニット化改修、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、介護職員の宿舎整備、および大規模修繕にあわせた介護ロボット・ICTの導入支援などが対象です。上記以外の事業については個別の相談が必要です。
本調査は事業量を把握するためのものであり、提出により補助金の交付が確約されるものではありません。また、対象事業や補助単価等は令和8年度時点の基準であり、令和9年度以降は未定です。期限までに提出された事業であっても、実現性が乏しいと判断される場合は受付対象外となります。介護テクノロジーの導入支援については、別途「徳島県介護テクノロジー定着支援補助事業」も活用可能です。
2026年06月08日 〜 2026年07月24日
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