概要
千代田区内に事業所を置き、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の事業主に対して、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を促進するための奨励金を交付します。行動計画には計画期間・目標・実施対策および実施時期などを定める必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 千代田区内に本社等の住所がある事業所で、常時雇用する従業員が10人以上100人以下の事業主
対象者・要件
- 雇用保険法に規定する適用事業の事業主で、住所が千代田区内の事業所（本社）であること。
- 常時雇用している従業員が10人以上100人以下であること。
- 行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。
- 策定した行動計画に基づき、就業規則を定め、または改定されていること。
- 次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に同意できること。
- 行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。
- 過去に本奨励金の交付を受けていないこと。
補助内容
申請期間
2025年04月01日から
