BCP実践に必要な備蓄品や基幹システムのクラウド化を支援
自然災害や感染症などの不測の事態に備え、BCPを実践するために必要な基本的な物品・設備の導入費用の一部を助成する制度です。従業員用の備蓄品、発電機、安否確認システム、感染症対策の物品、土のうや止水版、転倒防止装置などが対象になり、基幹システムのクラウド化も補助対象に含まれます。
BCPを策定し、災害時や感染症流行時でも事業を継続しやすい体制を整えたい中小企業者や小規模企業者に向いています。備蓄品や安否確認の仕組み、データのバックアップ環境、基幹システムのクラウド化など、BCPの実行に必要な備えを進める事業者が対象です。
東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者等が対象です。個人事業主は都内に開業届出があり、法人・個人ともに都内事業所で1年以上事業を行っていることが求められます。助成対象設備を都外に設置する場合は、都内に本店があることが必要です。
BCPについては、平成29年度以降に公社のBCP策定支援事業を受けて作成したBCP、中小企業強靱化法に基づく事業継続力強化計画の認定内容に基づいて作成したBCP、または平成28年度以前の東京都や公社のBCP策定支援事業等を活用して作成したBCPを提出できることが求められます。
特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は対象外です。
BCPを実践するための物品や設備を導入し、災害や感染症などの非常時でも事業を続けやすくする取り組みが対象です。従業員用の備蓄品、発電機やポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のうや止水版、転倒防止装置、データバックアップ専用サーバーやクラウドサービスによるバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断などが含まれます。
BCPの実践に必要な基本的な物品・設備等の購入や導入が対象で、従業員用の備蓄品や防災用品、安否確認のためのシステム、感染症対策物品、災害時の浸水対策用品、転倒防止装置、データバックアップ環境、基幹システムのクラウド化、耐震診断などが含まれます。基幹システムのクラウド化に係る助成額の上限は150万円です。
助成対象期間は2026年12月1日から2027年3月31日までで、この期間内に発注、契約、実施、支払を行う必要があります。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
2026年09月09日 〜 2026年09月15日
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