中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金募集

概要

東京都内の中小企業等およびウクライナ避難民を雇用する中堅・中小企業等を対象に、外国人従業員向けの日本語教育やビジネスマナー、異文化理解にかかる経費を助成する事業です。日本語教員による教育や日本語教材の作成を中心とした研修費用が対象で、コースごとに上限額や補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業所で外国人従業員を継続雇用し、日本語教育や職場適応のための研修を実施したい事業者

対象者・要件

• 助成対象となる事業者は都内に事業所がある中小企業等（ウクライナ避難民採用企業コースは都内の中堅企業又は中小企業等を含む）。
• ただし、一部の在留資格や特定活動等に該当する者は対象外です。

対象となる取り組み

• 日本語教員による日本語教育（標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の条件あり）。
• 日本語教員が作成した日本語教材の作成。
• ①又は②と組み合わせて実施する形での、ビジネスマナー講座および異文化理解に係る講座（単体実施は不可）。

補助内容

• 対象経費: 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料等（消費税を含む）。
• 補助率: 一般コースは対象経費の1/2、ウクライナ避難民採用企業コースは対象経費の全額（10/10）。
• 上限額: 標準プランでの最大は50万円、一般コースの標準プランは25万円（プランにより短時間プランの上限額設定あり）。

対象経費の詳細

• 日本語教員への報償などの謝金、教材作成に係る費用、消耗品費、受講に伴う旅費、印刷製本費、外部委託に係る委託料、研修会場等の使用料・賃借料が対象です。消費税も助成対象に含まれます。

主な要件・注意点

• ビジネスマナー講座や異文化理解講座は、日本語教育または教材作成と組み合わせて実施する必要があり、単体での実施は認められません。
• 日本語教員を選択した場合は、講義時間がプランの所定時間以上であること、教材作成を選択した場合は想定学習時間が所定時間以上であることが求められます。
• 一般コースとウクライナ避難民採用企業コースは併給可能だが、経費等をコースごとに明確に区分する必要があります。
• 助成対象期間は交付決定の日から令和9年3月31日までです。交付申請から交付決定までに概ね1か月程度を要します。

申請期間

2026年04月09日 〜 2027年01月14日