病院の勤務環境改善や再就業支援、救急医療体制の強化に向けた取組を支援します。
病院が行う医師・看護職員の勤務環境改善や、離職した医師等の再就業支援に必要な経費を補助し、都内医療体制の安定的な確保を図る事業です。あわせて、救急車年間受入2,000件以上の病院が行う勤務環境改善や負担軽減、復職、定着に向けた取組も対象となります。
都内で病院を運営しており、医師や看護職員の離職防止、定着、復職支援に取り組みたい事業者に向いています。院内助産や助産師外来の整備、休憩室・当直室の改修、相談窓口の設置、チーム医療を進めるための研修などを検討している場合にも対象になります。
都内の病院が対象です。ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人、都が設置する病院は除かれます。
勤務環境改善及び再就業支援事業として、復職研修、就労環境改善、女性医師等の仕事と家庭の両立を支える相談窓口の設置が対象です。さらに、医師事務作業補助者や看護補助者の配置に伴う研修、院内助産や助産師外来の設置、認定看護師の資格取得支援や特定行為研修の受講支援も対象となります。施設・設備面では、院内助産・助産師外来に必要な整備や、休憩室・当直室の新築、増改築、改修に係る整備が対象です。救急医療体制強化事業は、これらのうち救急医療体制を確保するために必要な事業が加算対象となります。
勤務環境改善や再就業支援、相談窓口の設置、チーム医療推進、院内助産・助産師外来の整備、休憩室・当直室の新築、増改築、改修に必要な経費が対象です。
救急医療体制強化事業の対象は、都内の救急医療体制の中核を担う、救急車年間受入2,000件以上の病院に限られます。この事業は、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業として扱われます。
2026年09月16日 〜 2027年05月31日
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