東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

就職氷河期世代など、十分なキャリア形成がなされず正規雇用での就職が難しい人を雇用し、安定して働き続けられる環境づくりを行う中小企業事業主に対して、東京都が助成金を交付します。正規雇用等コースと安定有期雇用コースがあり、対象労働者の雇用形態に応じて支援額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

就職氷河期世代等を正規雇用として採用し、計画的な育成や職場定着の仕組みを整えたい中小企業事業主に向いています。東京都の就職支援事業を通じて人材を受け入れた事業者や、対象労働者の育成計画、メンターによる指導、研修の実施を進める事業者が活用しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、中小企業事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある事業主です。あわせて、国の特定求職者雇用開発助成金の中高年層安定雇用支援コースまたは就職氷河期世代安定雇用実現コースの支給決定を受けていること、または東京都の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用していることが必要です。

対象となる取り組み

支援期間3か月のあいだに、3年間の指導育成計画を策定し、指導育成者を選任して指導を行い、その計画に基づく研修を実施する取り組みが対象です。安定有期雇用コースでは、指導育成計画の期間は1年間となります。

補助内容

• 正規雇用等コース: 対象労働者1人につき30万円、2人で60万円、3人で90万円、4人で120万円、5人で150万円
• 安定有期雇用コース: 対象労働者1人につき20万円、2人で40万円、3人で60万円、4人で80万円、5人で100万円
• 年度あたり1雇用保険適用事業所につき、両コース合計で対象労働者5人まで、加算を含む上限は240万円
• 退職金制度整備加算: 10万円
• 結婚・育児支援制度整備加算: 10万円
• 介護支援制度整備加算: 10万円
• 賃上げ加算: 対象労働者数に応じて1人12万円、2人24万円、3人36万円、4人48万円、5人60万円

対象経費の詳細

新たに退職金制度を整備して就業規則等を届け出ることや、中小企業退職金共済制度へ新たに加入することが加算の対象になります。結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度、介護に関する休暇制度を新たに整備し、就業規則等を届け出た場合も加算の対象です。賃上げ加算は、支援期間中に対象労働者の時間単価を60円以上引き上げ、引上げ後の時間当たり賃金が東京都最低賃金を60円以上上回ることが条件です。

主な要件・注意点

対象労働者は、採用日から支援期間終了日まで同一事業主のもとで都内事業所に継続勤務している必要があります。正規雇用労働者として採用された人、採用後6か月未満で正規転換された人、有期雇用労働者として継続雇用される人が対象です。有期雇用で雇う場合は、事業主において社会保険加入が必要です。

正規雇用等コースでは、国の就職氷河期コース等の支給対象となった労働者、または都の就職支援事業に参加し受託事業者から職業紹介を受けて採用された労働者が対象です。安定有期雇用コースでは、都の就職支援事業に参加し受託事業者から職業紹介を受け、有期雇用として就職した労働者が対象です。

交付申請受付期間は第6回が令和8年10月1日から10月31日までで、第1回から第6回までの受付回が設けられています。各回の支援期間内に支援を行い、実績報告受付期間内に実績報告を提出する必要があります。撤回届提出期限後は対象労働者の変更・追加はできず、同期限後に事業計画を中止した場合は年度内の申請回数にカウントされます。電子申請にはgBizIDプライムが必要です。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月31日