令和6年度新規事業 「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します！

概要

都内に事業所を有する中小企業が、都立職業能力開発センター等が実施する受託生訓練（求職者向け職業訓練）を活用して従業員を育成するための奨励金です。支給は訓練を受講する従業員1人につき1か月あたり10万円で、訓練期間分が支給されます。訓練は職業能力開発センターの全科目が対象で、訓練期間は3か月以上最大2年までです。

こんな事業者におすすめ

• 都内事業所を持ち、従業員に新しい技能を習得させるために職業能力開発センターの受託生訓練を利用したい中小企業

対象者・要件

• 都内に事業所を有する中小企業であること。
• 対象となる従業員が訓練を受講し、訓練期間中に賃金を支払っていること。
• 対象従業員は、訓練対象の業務に従事して原則3年以内であるか、訓練修了後に当該業務に従事する予定であること。

対象となる取り組み

• 都立職業能力開発センター等が実施する受託生訓練（求職者向け職業訓練）への従業員の受講

補助内容

• 対象経費: 訓練を受ける従業員1人あたりの月額奨励金
• 上限額: 訓練期間に応じて支給（1人1か月あたり10万円、訓練は最長2年まで）

主な要件・注意点

• 支給の条件として、従業員が6か月以上の受託生訓練を受講していることが明示されている要件の一つです。
• 訓練受講日数が訓練を要する日数の8割以上であることが必要です（1か月単位での判定）。
• 受託生訓練の申込みは訓練を実施する職業能力開発センター・校へ行い、その後の手続きは訓練実施校を所管する職業能力開発センターへ行う必要があります。

申請期間

入校月ごとに締切日が設定されています（例: 7月生は2024年06月17日、8月生は2024年07月17日、9月生は2024年08月09日等）。