公募終了
令和6年度新規事業 「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の受付を開始します!
都立職業能力開発センターの受託生訓練を活用し、中小企業の従業員育成を支援。訓練受講中の従業員に月額10万円を支給します。
詳細情報
概要
東京都が実施する都立職業能力開発センターの受託生訓練を活用し、中小企業が従業員の技能習得を図る取組を支援する奨励金です。訓練を受講する従業員に対し、訓練期間分の奨励金を支給します。
こんな事業者におすすめ
- 都内に事業所を有し、従業員を職業能力開発センターの受託生訓練に参加させたい中小企業
対象者・要件
従業員を受託生訓練に参加させる都内の中小企業で、以下の要件を満たすことが必要です。訓練期間が6か月以上であること、訓練期間中に当該従業員に賃金を支払っていること、訓練受講日数が訓練を要する日数の8割以上であること。
補助内容
- 対象経費: 訓練期間分の奨励金(従業員1人あたり)
- 補助率:
- 上限額: 1人1か月あたり10万円
申請期間
入校月ごとに申請期限が設定されています(例: 7月生は令和6年6月17日必着、8月生は7月17日必着ほか)。
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再エネ・脱炭素
東京都
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令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
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東京都
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公募中補助上限198万円
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人材育成・雇用拡大
東京都
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東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間満了後も引き続き障害者を雇用する中小企業に対して賃金助成を行い、雇用の拡大と職場定着を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2029年3月31日
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