介護休業取得応援奨励金

概要

（公財）東京しごと財団は東京都と連携して、都内で事業を営む中小企業等が従業員の介護休業取得と就業継続を推進する取組を支援します。従業員が一定日数の介護休業を取得し原職復帰後に継続して雇用された場合、休業日数に応じた奨励金を支給し、同僚支援に関する取組を行った事業者には加算を行います。事業実施期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 都内で事業を営み、常時雇用する従業員が2人以上の中小企業等で、従業員の介護休業取得と復帰後の雇用継続に取り組む事業者

対象者・要件

• 都内で事業を営み、常時雇用する従業員が2人以上かつ継続雇用が6か月以上である中小企業等（従業員数300人以下）。

対象となる取り組み

• 従業員が合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得し、原職復帰後に3か月以上継続して雇用していること。
• 育児・介護休業法を上回る就業規則の整備（介護休業期間の延長、取得回数の上乗せ、介護休暇の日数上乗せ、時間単位の介護休暇導入のいずれか）を令和7年4月1日以降に行っていること。

補助内容

• 対象経費: 本奨励金は休業取得と就業継続を評価する奨励金として支給される金銭支給。
• 上限額: 合計で最大105万円（介護休業日数に応じた基本金額と、同僚支援に対する加算を含む）。

主な要件・注意点

• 奨励対象となる従業員は都内勤務の雇用保険被保険者で、合計15日以上の介護休業を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていることが必要です。
• 同僚への応援評価制度や手当の支給などの取組を行った場合、項目ごとに30万円の加算があり、両方実施した場合は合わせて50万円の加算となります。これらの加算を含め、最大で105万円まで支給されます。

申請期間

対象となる介護休業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内