東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業

概要

東京都内の介護保険サービス事業所が、介護職員および介護支援専門員に対して新たに「居住支援特別手当」を支給する場合、その支給に要する経費と当該支給に伴う雇用主負担の社会保険料相当額を補助する事業です。手当は月額1万円を基本とし、勤続1～5年目の職員には追加で月額1万円を加算する仕組みになっています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で介護保険サービスを提供する事業所を運営し、介護職員等の処遇改善や人材確保を目的として手当を新設・支給しようとする法人

対象者・要件

東京都内に所在する介護保険サービス事業所を運営する法人が申請できます。対象となる職種は介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者等で、当該事業所における業務として配置され、所定労働時間が週20時間以上または月80時間以上であることが必要です。派遣就労者は原則対象外です。

補助内容

• 対象経費: 居住支援特別手当の支給に係る経費およびその支給に伴って事業者に発生する社会保険料相当額（手当支給額の15%）
• 補助率: 10/10

対象経費の詳細

• 居住支援特別手当の支給額（月額1万円、勤続1～5年目の職員には加算として月額1万円を上乗せ）
• 手当支給に伴う雇用主負担の社会保険料相当額（算出した手当合計額に15%を乗じた額、1,000円未満は切り捨て）

主な要件・注意点

• 手当は法人側で新たに「居住支援特別手当」として給与規程（就業規則）等に規定し、改定後に申請する必要がある。
• 既存の住宅手当等を本手当に充てることはできない。
• 補助金は前払いで交付され、実績報告により交付額が確定した場合は差額の返納が必要となることがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日