介護離職を防ぐため、相談窓口の整備や初期集中支援制度の創設などの取組を東京都が後押しします。
東京都内の中小企業が、介護と仕事を両立しやすい社内体制を整える取組に対して奨励金を支給する制度です。従業員が介護について相談できる窓口の整備、介護保険外サービスの利用等を支える初期集中支援制度の創設、取組内容の他企業への公表が対象です。
従業員の介護離職を防ぎたい都内の中小企業で、相談しやすい窓口の設置や、介護が必要になった従業員への支援制度づくりを進めたい事業者に向いています。あわせて、整備した取組を社内外に公表することで、両立支援の体制を見える形にしたい企業にも適しています。
都内で事業を営む中小企業で、常時雇用する労働者数が300人以下であることが必要です。申請には、都が派遣する介護支援専門員から相談窓口整備に向けた提案または助言を受けていることが前提になります。就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出していることも要件です。
初期集中支援制度の創設では、要介護状態にある対象家族の介護、通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるための手続き代行、その他必要な世話に要した経費が対象です。自社の補助制度として整備する方法のほか、サービス提供事業者との法人契約による方法も認められています。
相談窓口の整備には、都が派遣する介護支援専門員からの提案または助言を受けることが必要です。初期集中支援制度の創設は、先に相談窓口の整備を実施していることが前提になります。初期集中支援制度の活用促進は、前年度以前に初期集中支援制度の創設で交付を受けており、その制度で従業員2名以上の利用実績があること、対象従業員を申請日現在も雇用していることが必要です。同一の事由で国・都・区市町村等の助成金等を受給する場合、または受給した場合は、同じ事由について本奨励金を受給できません。相談窓口の整備、初期集中支援制度の創設、他企業へのPRは、それぞれ1回が交付の限度です。申請はGビズIDプライムを用いてjGrantsで行います。
2026年09月30日 〜 2027年03月31日
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足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
海外現地での人材確保や受入れ環境整備を支援し、外国人介護人材の安定的な確保を促進します。
外国人材の受入れと定着に向けた環境整備や地域交流の取組を支援します。
区内中小企業が社会保険労務士等に委託して就業規則を作成・改定する経費の2分の1（上限10万円）を補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
