公募終了
東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
非正規から正規雇用へ転換した従業員の育成・環境整備と賃上げを行う中小企業に対し、計画的な育成や制度整備などの取り組みを助成します。
詳細情報
概要
東京都内で非正規から正規雇用へ転換した従業員について、計画的な育成計画の策定やメンターによる指導、研修、結婚・育児支援制度の整備や賃上げなどの労働環境整備を行った中小企業等に対して助成金を交付する事業です。
こんな事業者におすすめ
- 非正規労働者を正社員等に転換し、定着化・育成を図りたい中小企業等
- 指導育成計画を作成し、メンターによる指導や研修を実施する事業者
- 結婚・育児支援制度の整備や賃上げを行い、職場環境を改善したい事業者
対象者・要件
交付申請時点で以下を満たす中小企業等であること。- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
- 令和4年4月1日以降に転換等を行い、東京労働局長が国のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の交付決定をしていること
- 支援期間(3か月間)終了時に当該労働者が同一事業主のもとで継続して勤務していること
補助内容
- 補助金の支給額(対象労働者数に応じ):1人あたり20万円、2人で40万円、3人以上で60万円
- 上限額: 60万円(1年度・1雇用保険適用事業所あたり)
- 加算: 退職金制度整備または中退共加入で10万円加算、結婚・育児支援制度整備で10万円加算
- 賃上げ加算: 支援期間中に時間単価を60円以上賃上げした場合、1人あたり12万円(最大3人まで、最大36万円)
申請期間
2025年05月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
東京都 地産地消型再生可能エネルギー・蓄電池導入促進事業(令和7年度):都内事業者向けに再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄電池設置費用を支援
公募中補助上限2億円
都内事業者の再エネ設備・蓄電池導入を補助し、脱炭素と災害時のエネルギー安定化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間が満了した事業者に対し、都が引き続き賃金助成を行い、障害者の雇用拡大と職場定着を支援します。
人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2050年3月31日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間満了後も引き続き障害者を雇用する中小企業に対して賃金助成を行い、雇用の拡大と職場定着を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2029年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


