東京都正規雇用等転換安定化支援助成金

概要

東京都内に事業所を有する中小企業等を対象に、非正規労働者を正規雇用へ転換した後の定着支援や育成、賃上げ等の取組に対して助成金を交付する制度です。育成計画の策定やメンターによる指導、研修の実施など労働環境整備に対する支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 非正規労働者を正社員化し、育成計画や研修、メンター制度を整備して定着を図りたい中小事業主

対象者・要件

• 中小企業等であること（大企業は除く）。
• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
• 令和4年4月1日以降にキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていること。
• 交付申請日時点で当該交付対象労働者が在職し、支援が可能な状態であること。

対象となる取り組み

• 支援期間（3か月間）内における、3年間の指導育成計画の策定、メンターの選任と指導（3回・3日以上）、計画に基づく研修の実施。
• 条件に応じて退職金制度の新設や結婚・育児支援制度の整備、対象労働者の時間単価60円以上の賃上げ等の取組。

補助内容

• 対象経費: 支援事業の実施に要する経費（指導育成計画の策定、研修、メンターによる指導等）。
• 上限額: 1事業所あたり年度上限60万円（対象労働者数に応じ1人20万円、2人40万円、3人以上60万円）。
• 加算: 退職金制度整備加算は10万円、結婚・育児支援制度整備加算は10万円、賃上げ加算は1人あたり12万円（最大3人、最大36万円）。

主な要件・注意点

• 支援期間中に定められた指導育成等の実施が必要であり、支援が実施できない場合や実績報告の提出がない場合は交付を受けられません。
• 退職金制度や結婚・育児支援制度については、支援期間開始以前に既に整備されている場合は加算の対象外となります。
• 本助成金の申請は年度内で事業所ごとに回数制限があり、交付上限は年度あたり1事業所60万円です。
• 予算の範囲を超えた場合は年度途中で受付を終了することがあります。

申請期間

2025年05月01日から