東京都居住支援特別手当ポータルサイト

概要

東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員に対して支給する「居住支援特別手当」の支給経費に対して補助を行う事業です。職員の処遇改善と確保・定着を目的とし、事業所が給与規程を改定して手当を支給した分の一定割合（社会保険料相当分）を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で障害福祉サービスや相談支援、障害児通所支援・相談支援・入所支援を行う事業所で、職員の処遇改善のために居住支援手当を導入・継続して支給しようとする法人

対象者・要件

東京都内の対象事業所に雇用され、当該事業所で勤務する福祉・介護職員で、所定労働時間が週20時間以上又は月80時間以上であること（所定時間が下回る場合でも実労働が週20時間以上又は月80時間以上であれば対象）。勤務形態（常勤・非常勤）は問いません。派遣職員は対象外です。

対象となる取り組み

• 事業所が給与規程（就業規則）に「居住支援特別手当」を創設し、職員へ月例等で一律の手当を支給する取組

補助内容

• 対象経費: 居住支援特別手当の支給に係る経費および手当支給に伴って事業者に生じる社会保険料の雇用主負担相当分
• 補助率: 15％（社会保険料相当分を補助）

対象経費の詳細

• 居住支援特別手当として職員に実際に支給した金額
• 手当支給に伴い事業者が負担する社会保険料相当額（手当支給額の15％相当）

主な要件・注意点

• 給与規程（就業規則）を改定のうえ、改定済みの写しを申請時に提出すること
• 支給額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てること
• 宿舎借り上げ支援事業等の利用者や、他の同種宿舎支援事業の対象者は本事業の対象外であること
• 交付額が実績報告により確定額を下回る場合、差額の返納が必要となること

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月31日