既存マンションの省エネ・再エネ導入検討支援｜東京都

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/27/02.html

実施機関

公益財団法人　東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

詳細情報

概要

東京都が既存マンションにおける省エネ・再エネ導入に向けた検討を支援します。管理組合等が専門家に検討書の作成を委託する経費を補助するもので、太陽光発電の設置費補助を活用した場合の初期費用や節約できる電気代等がわかる検討書の作成を対象としています。

こんな事業者におすすめ

分譲マンションの管理組合
賃貸マンションの所有者

対象者・要件

分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者

補助内容

対象経費: 専門家に委託して検討書類を作成するための委託費

申請期間

2023年05月15日〜

対象経費:専門家謝金・コンサル費

用途:再エネ・脱炭素防災・BCP対策環境・省エネ

公式サイト

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近しい条件の補助金・助成金

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

充電設備普及促進事業(事業用)

補助上限435万円

都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。

2025年5月16日〜2026年3月31日

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）

補助上限1,500万円

集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。

2025年6月27日〜2026年3月31日

東京都難病・がん患者就業支援奨励金

製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス

補助上限90万円

難病やがんの治療と就労の両立に取り組む企業を支援し、職場での継続就労を後押しします。

2025年4月1日〜2030年3月31日

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業

補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。

2025年6月30日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。