配偶者手当の見直しで、都内中小企業の女性活躍と人材確保を後押しする奨励金です。
都内で事業を営む中小企業事業主に対し、配偶者の収入要件がある配偶者手当の見直しを行う取組を支援する奨励金です。女性社員が就業調整を行わずに働ける環境づくりや、人材確保につながる職場整備を後押しします。
配偶者手当に収入要件があり、その見直しを通じて、従業員が働き方を調整せずに力を発揮しやすい環境を整えたい都内の中小企業事業主に向いています。配偶者手当を廃止して他の手当に振り替える、または基本給に繰り入れるなど、賃金制度の見直しを進める事業者が対象です。
見直しにあたっては、使用者と労働者代表の労使協定を締結し、その後に就業規則を改正して労働基準監督署へ届け出る必要があります。社内周知と社内研修も行い、専門家による個別相談窓口を2回利用します。
配偶者手当見直しコースでは、就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定が既にあり、交付申請日から過去5年以内にその支給実績があることが必要です。配偶者手当の新設や、手当を単に廃止するだけの取組は対象になりません。新たな手当に引き続き配偶者の収入要件が残る場合も対象外です。
取組は、労使協定の締結、就業規則の改正、労働基準監督署への届出の順で進める必要があります。社内研修は、見直し後の制度内容や見直しの背景、「年収の壁」に関する情報提供を行う内容です。個別相談は取組期間中に合計2回利用し、1回目は交付決定日から1か月以内に利用します。
2026年11月01日 〜 2026年11月30日
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