能登半島地震 制度融資における資金繰り支援

概要

能登半島地震の直接被害を受けた事業者を対象に、東京都の中小企業制度融資で資金繰り支援を行います。運転資金および設備資金を最長10年（据置5年以内）で融資し、国の制度と連動して信用保証料の補助を受けられるメニューが設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 能登半島地震による被災で事業所の復旧や運転資金の確保が必要な中小企業

対象者・要件

東京都内に事業所を有し、令和6年能登半島地震による被災で災害救助法が適用された地域内に事業所があり、かつ罹災証明を有する中小企業者等が対象です。伴走型メニューでは経営行動計画の策定や売上減少等の要件が別途設定されています。

対象となる取り組み

• 事業所の復旧に伴う運転資金の確保
• 復旧・事業継続のための設備導入や更新に係る投資

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: 融資限度額はメニューにより異なり、組合の場合は最大で4億8千万円まで利用可能です

対象経費の詳細

• 運転資金としての運転資金、復旧や事業継続のための設備資金が融資対象です。融資は最長10年（据置5年以内）で設定されています。

主な要件・注意点

• 罹災証明の提出が必要です。
• 伴走型の「伴走全国」メニュー等では経営行動計画の策定や直近の売上・利益率の減少など追加要件が課されます。
• 信用保証料の補助が適用された場合、国の補助により事業者負担が0.2%となる取扱いが例示されています。

申請期間

2024-01-26から