ブロック塀等を改修し、フェンス等にしたい方

概要

大田区内にある道路に面した危険と認められるブロック塀等の撤去と、撤去後のフェンス等の新設に対して助成を行います。助成額は撤去費・設置費それぞれについて「費用の2/3の額」と「塀（フェンス）長さ×16,000円」のうち低い額を基準とし、限度額は16万円です。

こんな事業者におすすめ

• 区内に所在し、道路に面した高さ1m以上のブロック塀等を所有または管理している個人や法人

対象者・要件

区内に存するブロック塀等を所有または管理する個人または法人が対象です。次の場合は助成を受けられません：住民税または法人住民税を滞納している者、売買目的で所有する不動産会社、中小企業法に定める中小企業に該当しない法人、同一敷地内で既に助成を受けたまたは今後受ける予定の者、その他区長が不適当と認める場合。工事は区内中小企業が行う工事に限られます。

対象となる取り組み

• 危険と判断されるブロック塀等の撤去工事
• 撤去後に道路に面して新設する原則フェンスの設置工事（基礎のコンクリート等が路面から60cm以下であること等要件あり）

補助内容

• 対象経費: 撤去費用およびフェンス等の設置費用（区内中小企業による工事見積に基づく工事費）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 16万円

対象経費の詳細

• 撤去にかかる工事費および撤去後のフェンス等の設置にかかる工事費が対象です。工事見積書は区内中小事業者作成のものに限られます。

主な要件・注意点

• 対象となる塀は区内で道路に面し、路面からの高さが1m以上であることなど要件があり、さらに安全性確認で該当するものに限られます（高さが2.2mを超える、厚さが一定未満、基礎が確認できない、ひび割れ等の劣化がある等）。
• 助成額は撤去・設置それぞれについて「費用の2/3の額」と「長さに応じた算出額（1mあたり16,000円）」のうち低い額を基準とします。各工事項目の限度額は16万円です。
• 助成金の交付を受けるには、申請から工事完了までの各手続きを同一年度内（4月1日〜翌年3月31日）に完了させる必要があります。年度内に完了しない見込みの場合は申請の時期をずらす必要があります。
• 申請には現況図、工事見積書（区内中小事業者作成）、完納された住民税納税証明書等の書類が必要です。

申請期間

2028年03月31日