期間要確認
東京都の新保証付融資制度のご案内(東京プラスサポート)
東京都と連携した新保証付融資により、中小企業・個人事業主の運転資金・設備資金の円滑な調達を支援します。
詳細情報
概要
東京都と地域の金融機関が連携して実施する新保証付融資制度「東京プラスサポート」です。中小企業者および個人事業主が事業性資金(運転資金・設備資金)を円滑に調達できるよう、保証付きで融資を提供します。制度では無担保・原則として連帯保証人の扱い等の条件が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 当金庫の営業エリアに事業所または住居があり、保証対象業種を営む中小企業者
- 運転資金や設備資金の調達が必要な中小企業・個人事業主
対象者・要件
- 当金庫営業エリアに事業所(または住居)がある中小企業者(法人または個人事業者)
- 法人は直近2期以上の決算を終えていること、個人事業主は直近2期以上の青色申告を行っていること等の要件あり
- 許認可が必要な業種は当該許認可を受けていること
- 暴力団関係等に該当しないこと、租税の未申告・滞納がないこと等の要件あり
補助内容
- 融資対象: 事業性資金(運転資金・設備資金)
- 融資限度額: 3,000万円以内(手形貸付による場合は1,000万円以内)
- 融資期間: 原則5年以内(手形貸付は1年以内の一括弁済となる場合あり)
- 融資利率: 固定金利(例示として3年以内2.4%、3年超〜5年以内2.6%等の記載あり)。当金庫で経営力強化保証制度に関する融資残高がある場合は0.3%の優遇措置あり
- 保証料: 保証機関の定めるところにより全期間分一括前払い
- 保証人・担保: 原則として物的担保無、連帯保証人は法人では代表者全員等の規定あり
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近しい条件の補助金・助成金
企業誘致促進制度
公募中補助上限1億円
市内指定地域で新たに操業する事業所へ固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付し、雇用した市民1人あたりの雇用促進奨励金も支給します。
運輸業・郵便業, 製造業, 学術研究・専人材育成・雇用拡大
東京都
令和6年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金
公募中補助上限300万円
福利厚生の充実と専門家支援で若手人材の採用・定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2024年9月13日〜2028年9月1日
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~
公募中補助上限300万円
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援し、若手人材の採用と定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2024年6月10日〜2028年1月1日
東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
公募中補助上限120万円
初めて障害者を雇用する中小事業主に対し、奨励金を支給して雇用の促進を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2025年6月1日〜2028年3月31日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間満了後も引き続き障害者を雇用する中小企業に対して賃金助成を行い、雇用の拡大と職場定着を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2029年3月31日
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