【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 （建築物環境報告書制度推進事業） | 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 （建築物環境報告書制度推進事業） | クール・ネット東京

概要

建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等を対象に、都内の延べ面積が2,000平方メートル未満の新築住宅およびその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を新規に設置する経費の一部を助成します。事業計画は建築物環境報告書制度を踏まえて提出する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 建築物環境報告書制度に参加し、都内の新築住宅へ太陽光発電や蓄電池、V2H、エコキュート等を設置する特定供給事業者等

対象者・要件

• 助成対象機器を設置する特定供給事業者等であること
• 交付申請時に建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出すること
• 交付申請年度に都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となることを見込んでいる事業者、または交付申請時までに建築物環境報告書制度に任意で参加している事業者が対象となる場合がある

補助内容

• 対象経費: 機器費や設置経費、架台設置経費、機器の処分に係る費用等
• 補助率: V2Hでは機器費等の1/2、特定条件下で10/10（上限100万円）など、機器・区分により異なる
• 上限額: 機器区分により異なる（例: V2Hは上限50万円／条件により上限100万円、太陽光はkW当たり上限等）