【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 （建築物環境報告書制度推進事業）

概要

建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等が、都内の延べ面積2,000平方メートル未満の新築住宅およびその敷地に再生可能エネルギー設備や関連機器を新規に設置する経費の一部を助成します。対象機器には太陽光発電システム（50kW未満）、蓄電池システム、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器などが含まれます。助成は機器費や設置に係る工事費等を対象として、条件に応じた単価や上限枠で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 建築物環境報告書制度に参加し、都内の新築住宅向けに再エネ設備を供給・設置する事業者

対象者・要件

• 建築物環境報告書制度に基づく事業計画を提出する特定供給事業者等で、都内における年間供給延べ面積が申請年度に2万㎡以上となる見込み、または申請時点で制度に任意参加している事業者

対象となる取り組み

• 都内の新築住宅に対して太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器等を新規に設置する事業

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器および設置に係る工事費等
• 補助率: V2Hは機器費等の1/2、特定条件下で機器費等の10/10（上限あり）など、機器種別や条件に応じて補助率が設定されています
• 上限額: 最大100万円（条件により異なる上乗せや単価設定あり）

対象経費の詳細

• 太陽光発電: kW当たりの単価に基づく補助（例: 12万円/kW（上限36万円、3.6kW以下）など）
• 蓄電池: kWh当たりの単価での助成（例: 12万円/kWh）
• V2H: 機器費等に対する補助（条件により補助率や上限が異なる）

主な要件・注意点

• 建築物環境報告書制度に参加し、事業計画を提出することが必要です
• 都および公社の他の同種助成との重複受給はできません
• 申請時の事業計画と実績報告の乖離が大きい場合、理由書等の提出を求められることがあります

申請期間

2025年05月01日 〜