統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業

概要

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、既存の中・大規模事業所の省エネルギー化を推進しています。本事業は、統合的な設計の視点を取り入れ、断熱や設備の最適化、先端技術の活用など、建物の実態に即した最適な省エネ改修を検討するための「省エネポテンシャル調査」に必要な経費の一部を助成するものです。

こんな事業者におすすめ

都内の延床面積10,000平方メートル以上の既存非住宅ビル（オフィスビル、商業ビル、ホテル等）を所有または管理しており、将来的な大規模省エネ改修に向けた具体的な計画策定や、現状のエネルギー使用量の分析・課題抽出を行いたい事業者におすすめです。

対象者・要件

都内の延床面積10,000平方メートル以上の既存非住宅において、助成対象事業を実施する者が対象です。申請にあたっては、調査終了の翌年度から3年度以内に改修に着手する計画があることや、都が規定する要件を満たす調査を実施することが求められます。なお、交付決定前に契約・発注した費用は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に手続きを開始してください。

対象となる取り組み

建物全体の省エネ性能の把握や、現状のエネルギー使用量の分析を通じて、建物固有の課題や改善の余地を抽出する省エネポテンシャル調査が対象です。具体的には、建物使用者へのヒアリング、データ収集・分析、改修計画の提案、および電力量計や熱量計等の計測機器の設置などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 省エネポテンシャル調査に要する費用（外部専門家への委託費、計測機器の設置・借用費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

本事業は予算上限に達した時点で受付を終了します。また、調査結果を踏まえた将来的な改修実施が前提となります。過去に東京都の省エネ関連補助金を受給している場合でも申請可能ですが、同一の改修内容で重複して補助を受けることはできません。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となるほか、申請書類の不備は受理されないため、募集要項を十分に確認してください。

申請期間

2026年04月02日 〜 2026年12月25日