正規雇用転換後の定着と労働環境整備を支援する助成金
東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、正規雇用へ転換した労働者の定着を促進するための制度です。育成計画の策定や退職金・結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど、安心して働き続けられる労働環境づくりに取り組む中小企業事業主を支援します。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）を活用して有期雇用労働者を正社員へ転換した事業主のうち、転換後の定着率向上や、より充実した福利厚生制度の整備、賃上げに取り組みたいと考えている都内の中小企業におすすめです。
東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主が対象です。令和5年4月1日以降にキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることが必須条件となります。対象労働者は、同コースの交付対象者であり、令和5年4月1日以降に都内事業所で転換され、支援期間終了日まで同一事業主のもとで都内継続勤務している必要があります。支援期間終了日において有期雇用労働者ではないことが求められます。
3年間の指導育成計画の策定、指導育成者（メンター）の選任およびメンターによる3回・3日以上の指導、指導育成計画に基づく研修の実施が対象です。また、退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備（就業規則等の届出が必要）も含まれます。
撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなされます。電子申請を利用する場合は法人共通認証基盤（gBizIDプライム）のアカウントが必要です。また、交付申請を電子申請で行った場合は、その後の実績報告書等もすべて電子申請で行う必要があります。
2026年06月01日 〜 2026年06月30日
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中小企業の人材育成・外部人材活用、職場環境改善にかかる経費を支援し、人的資本の強化を図る補助金です。
就職氷河期世代等の正規雇用化と安定した労働環境整備を支援します
育児・介護・病気治療と仕事の両立を目指す都内中小企業等の制度整備や研修等の経費を支援し、最大100万円を交付します。
育児・介護等で離職した女性の正社員雇用や職場環境整備、研修等の経費を一部補助します。
女性の採用・育成や職場環境の整備、育児休業からの復帰支援にかかる経費を助成します。
えるぼし認定取得後の職場環境整備と人材育成を支援し、継続的な改善と上位認定へのステップアップを後押しします。
