東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第６回申請受付）

概要

国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、正規雇用への転換後も安心して働き続けられる環境整備や賃上げを行う中小企業事業主を支援する助成金です。計画的な育成計画の策定、メンターによる指導、研修の実施に加え、退職金制度や結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備を後押しし、雇用の安定と定着を図ります。

こんな事業者におすすめ

正社員化後の人材定着を進めたい中小企業事業主や、育成計画・研修・メンター制度を整えながら、退職金制度や休暇制度の見直し、賃上げにも取り組みたい事業者に向いています。東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主が対象です。

対象者・要件

中小企業事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが必要です。あわせて、東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であることが求められます。

対象となる取り組み

正規雇用転換後の定着に向けて、３年間の指導育成計画を策定し、指導育成者を選任して３回・３日以上の指導を行い、計画に基づく研修を実施する取り組みが対象です。支援期間中に、新たに退職金制度を整備して届け出ること、結婚・妊娠・出産・育児に関する休暇や一時金制度を整備して届け出ること、介護に関する休暇制度を整備して届け出ること、対象労働者の時間単価を６０円以上賃上げすることも対象になります。

補助内容

• 対象経費: 指導育成計画の策定、メンターによる指導、研修の実施、退職金制度や結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、賃上げ実施に関する取組
• 補助率: 定額
• 上限額: 対象労働者１人あたり２０万円、２人４０万円、３人６０万円、４人８０万円、５人１００万円。退職金制度整備加算１０万円、結婚・育児支援制度整備加算１０万円、介護支援制度整備加算１０万円、賃上げ加算は１人１２万円、２人２４万円、３人３６万円、４人４８万円、５人６０万円。

主な要件・注意点

支援期間は３か月間で、その期間中に必要な指導育成、研修、制度整備、賃上げを実施する必要があります。１年度につき１雇用保険適用事業所あたり申請できる対象労働者数は５人までです。予算の範囲を超えた場合は年度途中でも受付を終了します。支援を実施できない場合や、実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は交付されません。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月31日