東京都正規雇用転換安定化支援助成金

概要

東京都正規雇用転換安定化支援助成金は、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、正規雇用へ転換した労働者の定着を促進するための制度です。転換後の労働環境整備や賃上げに取り組む中小企業に対し、助成金を交付することで、雇用の安定と質の高い転換を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）を活用して非正規雇用労働者を正社員へ転換した事業者で、転換後の労働者が安心して働き続けられるよう、退職金制度や結婚・育児・介護支援制度の整備、または賃上げに取り組みたいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等が対象です。令和5年4月1日以降に、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることが必須条件となります。また、対象労働者は、同助成金の交付対象者であり、令和5年4月1日以降に都内事務所で転換等され、支援期間終了日まで同一事業主のもとで都内で継続勤務している必要があります。

対象となる取り組み

3か月間の支援期間において、3年間の指導育成計画の策定、指導育成者（メンター）の選任およびメンターによる3回・3日以上の指導、指導育成計画に基づく研修の実施が対象です。また、退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備や、対象労働者の時間単価を60円以上引き上げる賃上げの取り組みも対象となります。

補助内容

• 基本額: 対象労働者1人あたり20万円（1年度につき1雇用保険適用事業所あたり最大5人、100万円まで）
• 退職金制度整備加算: 10万円（1事業主あたり1回のみ）
• 結婚・育児支援制度整備加算: 10万円（1事業主あたり1回のみ）
• 介護支援制度整備加算: 10万円（1事業主あたり1回のみ）
• 賃上げ加算: 対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、1人あたり12万円（最大5人、60万円まで）

主な要件・注意点

予算の範囲を超えた場合は年度途中でも受付を終了する可能性があります。賃上げ加算を受ける場合は、賃上げ後の時間単価が東京都の最低賃金を60円以上上回っていることが必要です。また、撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。電子申請を利用する場合は「gBizIDプライム」アカウントが必要です。申請書類は信書に該当するため、メール便や宅配便での送付は不可となります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年08月31日