都内の中小規模建築物の設計・施工技術や太陽光発電システム施工の技術向上を支援し、環境性能の高い住宅供給と再エネ導入を促進します。
都内の中小規模特定建築物に関わる事業者を対象に、環境性能の高い住宅の設計・施工技術および太陽光発電システムの施工に関する技術向上を支援する助成事業です。講習会参加や構造計算の試行、認定施工ID取得や資格取得支援など、設計・施工両面の能力向上に係る取組が対象になります。
都内に本店、支店又は営業所を有し、延べ面積2,000平方メートル未満の中小規模特定建築物等を供給した実績のある中小企業者、または都内で中小規模特定建築物に太陽光発電システムの設置工事等を行う中小企業者が対象です。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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助成率3分の2、最大200万円。断熱と太陽光の腕を磨く費用を都が支えます
都内の工務店や太陽光の施工事業者が、環境性能の高い住宅づくりに必要な技術を身につけるときの助成です。取組が3区分に分かれること、都内の供給実績が入口になること、令和9年3月31日までに取組を始める必要があることから、順に見ていきます。
助成率
3分の2
取組の3区分すべてで共通です。残りは事業者の負担になります。
上限額
100万円〜200万円
区分によって異なり、200万円は東京ゼロエミ住宅に関する取組の区分です。
受付と規模
12月28日(月)まで
予算規模は2.8億円で、取組は令和9年3月31日までに始める必要があります。
- 相談者: 3分の2が助成されるなら、講習会に90万円かかったとして60万円戻る計算で合っていますか。 - 補助金Flash編集部: 計算の考え方は合っています。ただし上限が区分ごとに決まっています。環境性能の高い住宅や太陽光の技術向上に取り組む工務店向けの区分が上限100万円、東京ゼロエミ住宅を新たに建てるときの設計・施工の技術向上に取り組む工務店向けの区分が上限200万円、太陽光発電システムの施工事業者向けの区分が上限100万円です。 - 相談者: 200万円まで出るのは、ゼロエミ住宅の区分だけなのですね。上限に届くには、どのくらいの費用の取組を想定すればいいですか。 - 補助金Flash編集部: 3分の2で逆算すると、上限100万円の区分は対象経費が150万円、上限200万円の区分は対象経費が300万円で上限に届きます。それを超える部分は、助成が付かないまま事業者の負担です。 - 相談者: 助成額が上限で止まると、残りの負担が一気に重くなりますね。しかも助成金が入るのは取組が終わってからなのか、それとも先に入るのか、資金繰りが気になります。 - 補助金Flash編集部: 支払いの時期は、公表されている資料の範囲では示されていません。ですので、助成が入るまでの間は、対象経費の全額を手元資金で払える前提で組んでおくと安全です。時期の取り決めは、環境公社の窓口で申請前に聞いておきましょう。 - 相談者: 全額を立て替えられるかどうかが、取組の規模を決める線になりそうです。うちは資格取得と構造計算の試行を合わせて、まず200万円前後で考えてみます。
| 取組の区分 | 対象になる事業者 | 助成率 | 上限額 | 上限に届く対象経費の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 環境性能の高い住宅・太陽光の技術向上 | 都内に供給実績のある建物供給事業者の中小企業者 | 3分の2 | 100万円 | 150万円 |
| 東京ゼロエミ住宅を新たに建てるときの設計・施工の技術向上 | 同上 | 3分の2 | 200万円 | 300万円 |
| 太陽光発電システムの施工技術向上 | 太陽光発電システムの設置工事等を行う中小企業者 | 3分の2 | 100万円 | 150万円 |
- 相談者: 太陽光の取り付けは、付き合いのある電気工事店にお願いしています。うちは設計と大工工事が中心なので、うちが環境性能やゼロエミ住宅の区分で、電気工事店が太陽光の区分、という分け方になりますか。 - 補助金Flash編集部: その見方で合っています。環境性能とゼロエミ住宅の2区分は、都内に拠点があり、2,000㎡未満の新築住宅などを都内に供給した実績のある建物供給事業者が対象です。太陽光の区分は、都内に拠点があり、中小規模の建物に太陽光発電システムの設置工事等を行う施工事業者が対象で、どちらも中小企業者に該当することが条件です。 - 相談者: 設計の取組が二つの区分に分かれていますが、違いはどこにありますか。ゼロエミ住宅を実際に建てる予定はまだなくて。 - 補助金Flash編集部: 環境性能の区分は、環境性能の高い住宅全般の講習会参加や、太陽光パネル設置住宅の構造計算の試行が例です。ゼロエミ住宅の区分は、その住宅を新たに建てるにあたり、建築士等から技術指導を受ける、ゼロエミ仕様の構造計算を試す、といった取組が例になります。ゼロエミ住宅の仕様の中身は都の資料で決まっているので、予定がないうちは環境性能の区分から考えるのが自然です。 - 相談者: 電気工事店と一緒に講習を受ける形でも、うちが申請者になれますか。 - 補助金Flash編集部: 助成対象は、自社又は提携他社と連携した取組と示されているので、連携を前提にした取組は想定されています。誰が費用を負担し、誰が申請するかという細かい取り決めまでは、公表資料の範囲では分かりません。連携する場合は、役割を先に紙に書いて窓口に見せるのがおすすめです。 - 相談者: 同じ講習を二社それぞれが申請して二重になるのは避けたいです。役割と費用の持ち分を、提携先と先に決めてから窓口に行きます。
区分を決める三つの手がかり
- 相談者: 講習会の参加費は分かるのですが、構造計算の試行を外の設計事務所に頼む費用や、社員が資格を取る費用はどこに入りますか。 - 補助金Flash編集部: 対象経費は外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、使用料・賃借費の4区分です。外部の設計事務所に試行を頼むなら外注・委託費、講習会や研修会の参加費は研修等参加・実施費、建築士等から受ける技術指導は専門家指導費にあたります。設備などの使用料や賃借料も対象です。 - 相談者: 認定施工IDの取得や電気工事士の資格は、どの区分でしょう。受講料と受験料が一緒に出てくることもあります。 - 補助金Flash編集部: 受講料は研修等参加・実施費に近いと考えられますが、受験料や登録料まで含められるかは、公表資料の範囲では分かりません。見積や請求書の段階で、受講料と受験料の行を分けておくと、窓口でも区分を相談しやすくなります。 - 相談者: 指導を受けるときに使う機材を借りる場合は、使用料・賃借費になりますね。借りる期間が長引いたときはどうなりますか。 - 補助金Flash編集部: 取組は令和10年3月31日までに完了させる前提なので、借りる期間もその中に収めておくと説明しやすくなります。契約を結ぶ前に、機材の使い道が取組の技術向上とつながっていることを言えるようにしておいてください。 - 相談者: 区分ごとに見積を分けてもらい、迷う行は窓口で聞くことにします。外部の先生には、助成の申請に使う見積だと先に伝えておきます。
| 経費区分 | 想定される取組の例 | 見積で分けておきたい行 |
|---|---|---|
| 外注・委託費 | 構造計算の試行を外部の設計者に依頼 | 試行の対象物件と範囲が分かる行 |
| 研修等参加・実施費 | 講習会・研修会の参加費、認定施工ID取得の講座 | 受講料と受験料・登録料の行 |
| 専門家指導費 | 建築士等によるゼロエミ住宅の設計指導 | 指導の回数と内容が分かる行 |
| 使用料・賃借費 | 研修で使う設備・機材の借り上げ | 借りる期間が取組期間内に収まる行 |
- 相談者: 資格取得の講習を来年の4月から始める予定でした。取組の期間に入りますか。 - 補助金Flash編集部: 助成対象事業は、令和9年3月31日までに取組を始め、令和10年3月31日までに完了させるものです。令和9年4月開始の講習は、始まりがその日より後になるので、対象外になる可能性が高いです。開始日を前倒しできる講習がないかを探すのが先になります。 - 相談者: 開始のほうが期限になるとは思っていませんでした。完了までの期間は長めに取れていますね。 - 補助金Flash編集部: ええ、完了は令和10年3月31日で余裕があります。ただ、資格取得のように合格を待つ取組は、合格発表が遅れると完了日に影響することがあります。受講の開始日と、結果が出る見込みの日を計画書に書き分けておくと安心です。 - 相談者: 次に、うちの実績の側です。都内で建てた住宅は多いのですが、延べ面積が2,000㎡未満の新築住宅という入口に、全部が入るのか気になります。 - 補助金Flash編集部: 入口になるのは、都内に2,000㎡未満の新築住宅などを供給した実績です。都外の物件ばかりの事業者や、中小企業者に該当しない事業者は、この区分の入口に立てません。実績を示す資料の種類は公表資料の範囲では分からないので、都内の物件がまとめて分かる一覧を手元に作っておきましょう。 - 相談者: 都内の新築の実績が、そのまま申請者の条件になるんですね。物件の所在地と延べ面積が分かる一覧を、今のうちに作っておきます。
対象から外れる三つの場面
取組の開始が令和9年3月31日より後になる場合、都内の拠点や都内への供給・施工の実績を満たさない場合、中小企業者に該当しない場合です。いずれも金額の計算より前に、対象外になる可能性が高い場面です。
- 相談者: 受付が12月28日までなら、申請書だけでなく、講習会の申込みの日取りも今のうちに押さえないといけませんね。 - 補助金Flash編集部: 受付は令和8年4月1日(水)から12月28日(月)までです。予算規模は2.8億円で、受付が予算の消化で早く閉じるかどうかは、公表資料の範囲では示されていません。講習の席が埋まる前に申し込みたい取組があるなら、申請を待たずに空き状況だけでも調べておくと動きやすくなります。 - 相談者: 4月24日の説明会には出られていません。内容はどこで見られますか。 - 補助金Flash編集部: 説明会は令和8年4月24日にオンラインで開かれ、後日、動画が事業ホームページで公開される案内になっていました。事業ホームページは、環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター、通称クール・ネット東京が運営しています。 - 相談者: 動画で全体像を見てから窓口に電話します。社員の資格取得は年度をまたぎそうなのですが、受付が今年度だけだと、来年度にかかる分は外れてしまいますか。 - 補助金Flash編集部: 今年度から変わった点があります。令和8年度に取組を始めて、令和9年度に終えるものも助成の対象になりました。年度をまたぐ資格取得も、この枠で考えられます。申請の前に、社員ごとの開始日と終わる見込みの日を一覧にして窓口へ持っていきましょう。
- 相談者: 窓口で「ただ講習会に出るだけの申請」と受け取られないか心配です。何を軸に説明すればいいでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 助成の狙いは、環境性能の高い住宅や太陽光の施工ができる担い手を増やすことです。ですから、取組がどの技術を、自社のどの設計・施工につなげるのかを書きます。受講する人が誰で、受講後にどの案件で何を試すのかまで言えると、技術向上の取組として伝わります。 - 相談者: 構造計算の試行なら、次に受ける案件の図面で実際にやってみる、という説明にできそうです。 - 補助金Flash編集部: それなら具体的です。もう一つ押さえたいのは、取組の結果を都に報告し、取組実績が公表される扱いが示されていることです。社名と取組の内容が外に出ても説明できるように、書く内容を整えておいてください。 - 相談者: 公表されるなら、提携先の電気工事店にも先に話しておいたほうがいいですね。連携した取組の中で、先方の名前が出る可能性もあります。 - 補助金Flash編集部: そうしておくと後々の食い違いを防げます。申請書の取組名、見積の書き方、提携先との役割分担が同じ話になっているかを、出す前に読み比べてください。
申請書で一つにつなぐ四点
取り組む技術の内容、受講する人や担当する人、使う経費区分、提携先との役割分担が、申請書・見積・計画の説明で食い違っていないかを見直します。公表を前提に、社外に出ても困らない書き方にしておきます。
- 相談者: 資格取得は社員ごとに時期が違うので、何回かに分けて申請することになりそうです。分けて出せますか。 - 補助金Flash編集部: 令和8年度は、同じ取組であっても複数回、交付申請を行えるようになりました。以前は、一度申請した取組とは別の取組に限られていたので、分けて出したい事業者には使いやすくなっています。 - 相談者: 回数が増やせるなら、上限は申請ごとなのか、合計なのかが気になります。 - 補助金Flash編集部: そこは公表資料の範囲では分かりません。複数回出す予定があるなら、窓口で上限の数え方を聞いたうえで、申請の順番と金額の配分を決めてください。 - 相談者: 窓口へ電話するのは、いつがつながりやすいですか。年末は休みになる日もありそうです。 - 補助金Flash編集部: 受付時間は、平日の9時〜12時と13時〜17時で、土日祝日と年末年始は除かれます。場所は新宿の新宿NSビル17階です。最終日の12月28日(月)に近い週は、窓口が休みに入る日と重なる可能性があるので、相談は早めの平日に入れておきましょう。 - 相談者: もう一つ、2,000㎡未満という数字は、会社の年間の供給量ではなく、建物1件の大きさの話で合っていますか。 - 補助金Flash編集部: 助成の入口に出てくる2,000㎡未満は、新築住宅などの延べ面積の区分です。年間2万㎡という数字は、制度で義務を負う事業者を分ける別の基準なので、うちの会社は義務の対象外だから助成も無理、とは考えなくて大丈夫です。 - 相談者: 年間2万㎡の話で、うちは義務の対象外だから関係ないと諦めるところでした。助成の入口は都内の供給実績のほうなので、物件の一覧を作って、環境性能の区分から窓口に電話してみます。

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