令和８年度 第３回 事業承継支援助成金

概要

都内の中小企業者や、都内での創業を具体的に計画している個人が、事業承継や経営改善に向けて外部の専門家等へ委託して行う取組を支援する助成金です。事業承継、再生、継続、譲受に向けた検討や手続きにかかる経費の一部を助成し、都内中小企業の持続的な成長と円滑な事業承継につなげます。

こんな事業者におすすめ

後継者の決定や第三者への譲渡、親族内承継、従業員承継、譲受による事業承継を進めたい事業者に向いています。自社株式の評価や財務・税務・法務・労務の整理、契約書の作成・レビュー、M&AやPMIの検討、人材紹介や研修の活用など、専門家の力を借りながら承継や経営改善を進めたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

都内中小企業者が対象です。Aタイプ、Bタイプ、Cタイプ、Dタイプのいずれか1つを選んで申請します。

• Aタイプ（後継者未定）は、第三者への事業譲渡に向けた取組が対象で、基準日である令和8年8月1日以降10年以内に事業承継を予定していることが必要です。令和7年8月1日から申請日の前日までに、公社の事業承継・再生支援事業の個別相談、短期支援、TOKYO版創業・承継マッチング支援事業のいずれか、または東京商工会議所・町田商工会議所・東京都商工会連合会の地域持続化支援事業、東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会の事業承継促進事業やネットワーク構築支援事業、東京信用保証協会の専門家派遣事業、東京都中小企業団体中央会の事業承継促進支援事業や中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）を受けていることが必要です。
• Bタイプ（後継者決定）は、親族内又は従業員への事業承継に向けた取組が対象です。
• Cタイプ（企業継続支援）は、令和7年度に公社が行う企業継続支援を受けていることが必要です。
• Dタイプ（譲受支援）は、事業又は株式の譲受に向けた取組が対象で、令和8年10月13日から12月8日までの間に公社が行う現地診断を実施できることが必要です。
• 公社以外の支援を受けている場合は、公社による現地診断を実施できることが必要です。

対象となる取り組み

事業承継や経営改善の過程で、外部の専門家等に委託して行う取組が対象です。Aタイプでは、自社株式の評価や財務・税務・法務・労務の整理など企業価値や事業価値を算定するための業務委託、後継者候補確保のための人材紹介会社のサービス利用、公社の短期支援を受けた事業者によるFAやM&A仲介業者との契約締結に要する取組が含まれます。Bタイプでは、株式譲渡や相続手続きに要する外部専門家への委託、中核人材の確保・育成のための人材紹介会社等のサービス利用や研修の委託が対象です。Dタイプでは、デューデリジェンス、契約書の作成やレビュー、事業統合の計画策定に関する委託が対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費。Aタイプでは企業価値や事業価値の算定のための業務委託費、人材紹介会社のサービス利用費、短期支援を受けた事業者のFA・M&A仲介業者との契約締結費用。Bタイプでは企業価値や事業価値の算定のための業務委託費、株式譲渡や相続手続き等に要する外部専門家への業務委託費、人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託費。Dタイプでは企業価値や事業価値の算定のための業務委託費、契約書の作成やレビューの業務委託費、事業統合計画の策定の業務委託費。
• 補助率: 助成対象経費の2/3以内。小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内。
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDの発行が申請時点で完了していない場合は受け付けられず、プライム以外のアカウントでは申請できません。助成対象期間は交付決定日から最長8か月間です。

申請期間

2026年10月13日 〜 2026年12月15日