公募終了
事業承継支援助成金 | 東京都中小企業振興公社
都内中小企業の事業承継・経営改善に向け、外部専門家への委託費用などを補助します(上限200万円、原則2/3以内)。
詳細情報
概要
都内中小企業の持続的な成長・発展と円滑な事業承継、経営改善を目的とした助成金です。自社株式の評価やセルフ・デューデュ―デンス、中核人材の確保・育成等のために外部専門家等への委託費用の一部を助成します。
こんな事業者におすすめ
- 都内で事業を営む中小企業で、事業承継や経営改善に向けた外部専門家への支援を必要とする事業者
- 事業譲渡(M&A)や後継者への承継に向けた準備を進めている事業者
- 中核人材の確保・育成や企業価値の算定など専門家の支援を受けたい事業者
対象者・要件
- 都内中小企業であること(基準日:令和7年10月1日等の要件が設定されています)。
- 助成対象事業はA〜Dのタイプからいずれかを選択する形式で、各タイプごとに詳細な申請要件があります(例:Aタイプは令和6年10月1日以降に特定の支援を受けていること等)。
補助内容
- 対象経費: 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
- 補助率: 10/10以内(条件により一部経費が10/10となる場合あり。原則は2/3以内)
- 上限額: 200万円(申請下限額20万円)
備考
- 助成対象期間は令和8年3月1日~令和8年10月31日(最長8か月)とされています。
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金
公募中補助上限ー
都内既存非住宅の省エネ診断・設計・改修にかかる費用の一部を補助し、温室効果ガス削減と施設の高効率化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
公募中補助上限240万円
高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


