東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

若者世代の就職者を正規雇用し、計画的な育成や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、賃上げなどに取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。若者が安心して働き続けられる労働環境づくりを後押しし、早期離職の防止と職場定着の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、都の就職支援事業を利用した若者を正規雇用している中小企業事業主に向いています。退職金制度や育児・介護への支援制度を新たに整えたい事業者や、対象労働者の賃金を引き上げながら定着を進めたい事業者に適しています。

対象者・要件

中小企業事業主で、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があることが必要です。都が実施する若者世代向けの就職支援事業を利用し、そこから職業紹介を受けた労働者を正規雇用していることが求められます。非正規雇用で採用後6か月未満に正規転換した者も対象に含まれます。

対象となる取り組み

若者世代の定着につながる取組として、退職金制度の新規整備や中小企業退職金共済への新規加入、結婚・妊娠・出産・育児に関する休暇や一時金制度の新規整備、介護に関する休暇制度の新規整備、対象労働者の時間単価を60円以上引き上げる取組が対象です。

補助内容

• 対象経費: 退職金制度の新規整備、中小企業退職金共済への新規加入、結婚・妊娠・出産・育児に関する休暇や一時金制度の新規整備、介護に関する休暇制度の新規整備、対象労働者の賃上げ
• 上限額: 対象労働者数に応じて1人20万円、2人40万円、3人以上60万円。賃上げ加算は1人12万円、2人24万円、3人以上36万円。退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度加算、介護支援制度整備加算はいずれも10万円

主な要件・注意点

支援期間中に各制度の整備を行い、就業規則等を労働基準監督署へ届け出る必要があります。賃上げ加算を受ける場合は、賃上げ後の時間当たり賃金が東京都最低賃金を60円以上上回ることが必要です。1年度につき1事業所3人までで、1雇用保険適用事業所あたりの交付上限額は60万円です。第1回から第6回まで交付申請受付期間があり、支援期間内に支援を実施できない場合や、実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は交付を受けられません。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月30日