東京都若者世代職場定着促進助成金

概要

東京都若者世代職場定着促進助成金は、若者世代の就職者に対し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の導入、または賃上げを実施する中小企業を支援する制度です。安心して働き続けられる労働環境を整備することで、若者の早期の職場定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都の就職支援事業を利用して若者世代を正規雇用として採用した事業者や、退職金制度や育児・介護支援制度の整備、賃上げを通じて、若手社員が長く安心して働ける職場づくりを目指す中小企業におすすめです。

対象者・要件

東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等が対象です。都が実施する就職支援事業（若者世代向け）を利用し、東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用している必要があります。対象労働者は、令和6年4月1日以降に正規雇用労働者として雇用され、支援期間終了まで同一事業主のもとで都内の事業所に継続勤務・在籍していることが条件です。

補助内容

• 対象労働者数に応じた交付額: 1人採用で20万円、2人採用で40万円、3人以上採用で60万円（1年度につき1事業所3人を限度）
• 退職金制度整備加算: 10万円
• 結婚・育児支援制度加算: 10万円
• 介護支援制度整備加算: 10万円
• 賃上げ加算: 対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、1人12万円、2人24万円、3人以上36万円を加算（賃上げ後の時間単価が東京都最低賃金を60円以上上回ることが必要）
• 上限額: 1年度につき1雇用保険適用事業所あたり60万円（加算分を除く）

主な要件・注意点

各回に設定された支援期間に支援が実施できない場合や、実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は交付対象外となります。撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、電子申請を利用する場合は「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。本助成金の支給決定を受けた企業は、東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」の対象となり、信用保証料の2/3補助を受けることができます。

申請期間

2026年08月01日 〜 2026年08月31日