泊村内で事業所を新設・増設する企業の土地購入や用地造成に対し、経費の3割を上限2,000万円まで助成します。
泊村内に事業所を新設または増設する企業に対し、土地購入や用地造成にかかる経費の一部を助成する制度です。村内への企業立地を促し、産業振興と雇用促進、地域活性化につなげることを目的としています。
泊村で工場や店舗を新しく設ける、または既存の事業所を拡充する企業に向いています。製造業、小売業、飲食店、サービス業を営むための施設整備に合わせて、立地のための基盤整備費用を抑えたい場合に活用しやすい制度です。
泊村内に事業所を新設または増設する企業が対象です。対象となる企業は、製造業、小売業、飲食店、サービス業を営むために供する工場または店舗を有する事業者です。
泊村内での事業所の新設・増設に伴う、土地購入および用地造成が対象です。
新設では、当該事業所に係る固定資産を取得するために要する費用の合計額が1,000万円以上で、雇用者数が5人以上であることが要件です。増設では、当該事業所に係る固定資産を取得するために要する費用の合計額が500万円以上で、雇用者数が3人以上であることが要件です。公害を防止するための適切な措置が講じられていると村長が認めたものであることも求められます。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
土地の購入と造成に10分の3、上限2,000万円。新設なら5人雇用が入口
対象は、土地の購入と造成にかかる費用だけです。新設と増設で入口の条件が変わるため、用地探しの段階でどちらに当たるのかと、窓口に相談する順番まで追っていきます。
助成の割合
10分の3以内
土地購入と用地造成にかかった経費が基準です。実際の額は、対象と認められた経費で決まります。
助成の上限
2,000万円
割合どおりに計算しても、この額を超える分は助成されません。
対象の取り組み
土地購入・用地造成
建物の建築や設備は、冊子では別のメニューとして並んでいます。
経費の規模ごとの目安を並べておきます。
| 土地購入と造成の経費 | 10分の3で見た額 | 上限2,000万円との関係 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 900万円 | 上限の内側です。 |
| 6,000万円 | 1,800万円 | 上限まであと200万円の余裕があります。 |
| 8,000万円 | 2,400万円 | 2,000万円で止まり、400万円分は助成の外になります。 |
新設と増設の入口
| 見積の行 | 基盤整備助成金での扱い | 冊子で並ぶ別メニュー |
|---|---|---|
| 土地の購入代金 | 対象に挙がっている経費です。 | なし |
| 用地の造成工事 | 対象に挙がっている経費です。 | なし |
| 建物の建築工事 | この助成金の対象には挙がっていません。 | 建設費助成金(建設費3,000万円以上) |
| 設備・機器の購入 | この助成金の対象には挙がっていません。 | 設備等助成金(設備費用等1,000万円以上) |
| 仲介手数料・登記関係 | 公表資料からは判断できません。 | 窓口で確認 |
基準に届かない・使い方が違う場合
取得費の合計か雇用者の人数のどちらかが基準に届かない場合、製造・小売・飲食・サービス以外の使い方が中心の場合、建物の建築費や設備の購入費を土地・造成の経費として申込む場合は、助成の対象外になる可能性が高いです。
造成・店舗・雇用・公害対策の四つを一枚の計画に
造成後の土地の使い方、事業所の種類、雇用の人数、公害を防ぐ措置の4つが、別々の資料で食い違わないようにします。呼び名や数字も、計画書と見積で同じものを使います。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
南房総市への新規立地・増設で固定資産税相当額の5年分や雇用・新エネ導入に対する奨励金を支給します。
工場等の新増設や企業立地、創業、研究開発、販路づくりまで幅広く支援する飯島町の補助制度です。
奥州市内への工場・事業所の新設や用地取得、設備導入を対象に、最大3億円・最大補助率50%まで支援します。
佐久市内の商工業活性化や企業立地、商店街の環境整備を支援する総合的な補助制度
山武市内への工場・事業所の新設・増設を支援し、固定資産税相当額の交付や雇用創出に対する奨励金、埋蔵文化財調査費の補助を行います。
県内への新規立地・増設や本社機能の移転・拡充に伴う投資と雇用創出を支援し、賃借料や設備・建物取得等の費用を助成します。