住居確保給付金（家賃補助）

概要

離職、廃業、または個人の責に帰すべき理由によらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当額を支給する制度です。住居および就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

離職や廃業、またはやむを得ない事情による収入減少により、家賃の支払いが困難となっている世帯主の方に適した制度です。再就職や事業再生を目指し、ハローワークでの求職活動や経営相談を行う意欲のある方を支援します。

対象者・要件

申請日において以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 賃貸借契約を交わした物件に居住していること（寮や施設などは対象外）
• 離職等の日において主たる生計維持者であり、申請月においても主たる生計維持者であること
• 離職・廃業から2年以内であること（やむを得ない事情による収入減少の場合はその状況にあること）
• 世帯収入の合計が基準額以下であること
• 世帯の金融資産合計額が基準額以下であること
• 過去に本給付金を受給したことがないこと（再申請要件に該当する場合を除く）
• 申請者および世帯員が暴力団員でないこと

対象となる取り組み

支給決定後は、以下のいずれかの活動を行う必要があります。

• ハローワークでの相談（月2回以上）および企業への応募（原則週1回以上）
• 経営相談先での相談（原則月1回以上）および業務上の収入増加を図る取り組み
• パーソナルサポートセンターとの定期的な相談（月4回以上）

補助内容

• 対象経費: 賃貸住宅の家賃（管理費、共益費、駐車場代等は対象外）
• 支給額: 世帯人数、収入状況、家賃額に応じて決定（家賃上限額あり）
• 支給期間: 原則3カ月（一定の要件を満たす場合は最長9カ月まで延長可能）

主な要件・注意点

• 申請前に必ず居住地の自立相談支援機関（豊見城市就職・生活支援パーソナルサポートセンター）への事前相談が必要です。
• 支給決定後は、指定された求職活動や経営相談を継続し、報告を行う義務があります。
• 支給期間中に常用就職や一定の収入を得た場合、支給が停止または終了となることがあります。

申請期間

随時受付（通年実施）