燃料費高騰の影響を受ける路線バス・タクシー事業者の運行継続を支援します。
燃料費等の物価高騰の影響を受けている公共交通事業者の事業継続を支援する補助金です。富田林市内で運行する路線バス事業者、富田林市内を営業区域に持つ乗用タクシー事業者、富田林市内に営業所を有する福祉タクシー事業者が対象です。
市内路線の運行や市内営業区域のタクシー、福祉タクシーの運行を続けながら、燃料費高騰の負担を和らげたい事業者向けです。路線バスは実車走行キロ、タクシーは営業車両台数に応じて算定されます。
令和8年4月1日現在で、富田林市内を運行する路線バス事業者、富田林市内を営業区域に持つ乗用タクシー事業者、または富田林市内に営業所を有する福祉タクシー事業者が対象です。基準日以降、申請日まで継続して事業を行っていること、暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないことが必要です。申請は1事業者につき1回限りです。
富田林市内での公共交通の運行継続に向けた取り組みが対象です。路線バスは令和7年度の市域内営業路線の総延長に運行便数を乗じた実車走行キロを基に算定し、タクシーは基準日における市内で営業の用に供する車両台数を基に算定します。福祉タクシーも同様に、市内に営業所を有する事業者の営業車両台数に応じて算定されます。
路線バスは、令和7年度における富田林市域内の営業路線の総延長に運行便数を乗じた距離を基に算定します。本市または富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村地域公共交通活性化協議会の委託を受けて運行する路線は除かれます。乗用タクシーは、基準日に市内で営業の用に供する車両が対象で、予備車両は除かれます。本市以外の区域にも営業の用に供している車両がある場合は、その稼働実績で按分して算出されます。
申請後は審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定されます。交付決定後に請求書の提出が必要で、虚偽その他不正の行為や要綱・市長指示に違反した場合は、交付決定の取消しや返還命令の対象となります。
2026年11月02日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
領収書の積み上げは不要。バスは10万キロにつき100万円、タクシーは1台6万円で、上限は500万円
燃料費の高止まりに苦しむバス・タクシー事業者向けに、富田林市が走行キロや車両台数で金額を決めて支払う補助金です。自社がどの区分に入り、何を数え、どんな書類を出すのかを、受付開始の前に整理します。
路線バス
10万キロにつき100万円
年間実車走行キロを10万キロメートル単位で数え、端数は切り捨てて計算します。
タクシー
営業車両1台につき6万円
乗用タクシーも福祉タクシーも、1台あたりの単価は同じです。
上限額
区分ごとに500万円
路線バス、乗用タクシー、福祉タクシーのそれぞれに500万円の限度があります。
| 事業者の区分 | 金額の計算単位 | 端数・按分の扱い | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 路線バス事業者 | 年間実車走行キロ10万キロメートルにつき100万円 | 10万キロメートル未満は切り捨て | 500万円 |
| 乗用タクシー事業者 | 営業車両1台につき6万円 | 市外でも営業する車両は稼働実績で按分、小数点以下は切り捨て | 500万円 |
| 福祉タクシー事業者 | 営業車両1台につき6万円 | 募集要項に按分の定めは示されていない | 500万円 |
この補助金の考え方
| 書類 | 誰が出すか | 示すこと |
|---|---|---|
| 様式第1号 交付申請書・様式第2号 誓約書 | 全区分 | 申請内容と、暴力団排除などの誓約(代表者名は自署) |
| 国土交通大臣の許可が分かる書類の写し | 全区分 | 道路運送法第4条第1項の許可を受けていること |
| 市内で運行・営業・営業所があると分かる書類の写し | 全区分 | 富田林市内を対象区域とする事業者であること |
| 年間実車走行キロが分かる書類 | 路線バス事業者 | 令和7年度の市域内の営業路線の走行距離 |
| 営業車両の台数が分かる書類(自動車検査証の写しなど) | 乗用・福祉タクシー事業者 | 基準日に市内で営業していた車両数 |
対象外・取消しになりやすい場面
基準日に営業していなかった予備・休止中の車両を台数に入れること、基準日から申請日までに事業を続けていないこと、暴力団員または暴力団密接関係者に当たること、虚偽の申請をすることは、いずれも交付されない、または交付後に取消し・返還を求められる原因になります。
提出前に見比べる点
申請書の台数・走行キロ、添付する検査証や路線の資料、許可書の事業者名と所在地、誓約書の自署の名前を並べて、数字と名義に食い違いがないかを見ます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
物価高騰の影響を受けるトラック運送事業者の運行を、車両台数に応じた支援金で下支えします。
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
町内で新たに事業を始める事業者の光熱水費を、区域や業種に応じた補助率・上限額で支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援