先端的デジタル活用企業立地促進補助金

概要

先端的デジタル技術を活用する企業の県内立地・事業展開を支援する補助金です。ソフトウェア業、デザイン・機械設計、コンテンツ事業、会計・事務系の事業所の賃借費や設備賃借、サーバーやシステムの利用、求人や従業員の転居・育成にかかる費用を対象として、立地による雇用創出と事業基盤の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内でソフトウェア開発、デザイン・機械設計、コンテンツ制作等の事業所を新たに設け、常時雇用を増やす事業者

対象者・要件

• 県内で先進的なデジタル技術を活用する事業を営む事業者であること。
• 補助対象事業により常時雇用労働者が5人以上となること（うち2人まではリモートワーカー等を含めることができる）。
• 暴力団関係者や重大な法令違反歴がある者等は対象外となる。

対象となる取り組み

• 県内に事業所を設けるための賃借や、事業所で使用する設備の賃借、サーバー・システム・ソフトウェアの利用、人材確保・育成・転居に係る経費など、県内立地に伴う取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 事業所の賃借費、設備の賃借費、サーバー・システム・ソフトウェア利用費、人材確保に係る費用等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,000万円／年

対象経費の詳細

• 事業所及び設備の賃借に要する費用。
• サーバー（共用・VPS・専用・クラウド等）やシステム・ソフトウェア・アプリケーションの利用に要する費用。
• 求人広告費、人材紹介手数料、従業員及びその家族の県内転居に係る費用、新たに雇い入れた従業員の育成・定着に係る経費等（人材確保費）。

主な要件・注意点

• 補助は年ごとの実績に基づき交付され、交付額に1円未満の端数がある場合は切り捨てられる。
• 消費税及び地方消費税の額は補助対象とならない。
• 補助事業の実施にあたっては県内事業者への発注に努めることが求められる。

申請期間

通年