鳥取県：「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」

概要

医療機関における業務効率化および職場環境改善を推進し、持続可能な医療提供体制の構築を図ることを目的とした支援事業です。ICT機器等の導入や業務手順の見直しを通じて、医療従事者の負担軽減と生産性向上を目指す取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

ICT機器の導入や業務手順の最適化により、医師や看護師、事務職員などの業務負担を軽減したい医療機関におすすめです。特に、タスク・シフトやタスク・シェアを推進し、組織的な業務効率化に取り組む意欲のある病院に適しています。

対象者・要件

健康保険法上の保険医療機関コードを有し、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院が対象です。また、地域医療構想の推進に協力し、地域医療に貢献していることが確認できる必要があります。申請にあたっては、管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置し、PDCAサイクルを回す体制を整えることが求められます。

対象となる取り組み

医師、看護師、調剤、コメディカル、事務など、病院内の各部門における業務効率化が対象です。具体的には、スマートフォンや業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AIを活用した業務支援サービス、薬剤・検体搬送ロボット、薬剤自動分包機などの導入が挙げられます。また、これらに附随するWi-Fi環境整備やシステム連携費用、導入訓練費用なども対象となります。

補助内容

• 対象経費: 業務効率化に資するICT機器等の導入および附随費用（設置、訓練、効果測定、関連設備の改修等）
• 補助率: 5分の4
• 上限額: 8,000万円

主な要件・注意点

本事業は、令和8年2月から3月に実施された要望調査に回答した病院が申請対象となります。補助対象となる取り組みは、最大3年間を対象とした「業務効率化計画」に基づき実施する必要があります。また、令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていることが要件です。なお、施設整備費用（休憩室、院内保育所等）は対象外となります。事業終了後には厚生労働大臣による評価が行われ、成果が認められない場合は補助金の返還を求められる可能性があります。

申請期間

2026年06月30日まで