令和8年度人材確保促進補助金について　豊中市

概要

豊中市内の中小企業者やビジネス的事業運営に取り組むNPO等を対象に、人材の確保や働きやすい職場づくりを促進するための経費を補助します。就業規則の変更や多言語化、社内外の研修受講料、全国の職業訓練機関の研修受講料、人材紹介事業者を通じた高度副業人材の活用に要する費用などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 豊中市内に本店または事業所を有し、従業員の定着や多様な人材の活用を図りたい中小企業や、事業運営を行うNPO法人等

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者、またはビジネス的事業運営に取り組むNPO等で、豊中市内に本店または事業所を有すること。市税に未納がないことが必要です。みなし大企業は対象外となります。

対象となる取り組み

• 就業規則等の変更に伴う社会保険労務士等への委託や多言語化（新規作成は対象外、翻訳を通常業務とする事業者が行う多言語化に限定）。
• 職場環境整備のための社内研修または外部研修の実施。
• 全国の職業能力開発機関等が実施する研修・セミナーの受講。
• 高度副業人材等を人材紹介事業者を通じて活用するための紹介料・委託費等の支払い。

補助内容

• 対象経費: 就業規則改定に係る委託費や報酬、翻訳費、研修の会場借上料・教材費・外部研修参加費・研修委託費・謝礼金、職業訓練機関の受講料、人材紹介手数料・業務委託費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円（就業規則の改正と多言語化を併せて実施する場合の上限。その他の上限は事業種別に異なります。）

対象経費の詳細

• 就業規則改定に係る社会保険労務士等への委託費、報酬、翻訳費等（新規作成・顧問料は対象外）。
• 研修に要する会場借上料、機材借上料、教材費、外部研修参加費、研修委託費、謝礼金（研修参加者のうち2/3以上が市内事業所であることが条件）。
• 全国の職業訓練機関等の受講料（会場までの交通費・会場借上料・人件費等は対象外）。
• 高度副業人材の活用に係る人材紹介サイト登録掲載料、手数料、コーディネイト料、高度副業人材への業務委託費等（顧問料・アルバイト・パート採用経費等は対象外）。

主な要件・注意点

• 申請受付は予算が上限に達した時点で期間内であっても終了します。
• 同一会計年度において複数の申込が可能ですが、申込の組合せによっては合計上限が設定されます。
• 国や府など他の公的補助金と同じ経費について併給がある場合は併用できません。
• 支払いは原則として金融機関振込が必要で、消費税の仕入税額控除が認められる事業者は消費税相当額を対象外とします。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日