豊中市オフィス賃料補助金　～本社機能や地域特性・市民ニーズを踏まえた事業者の立地を促進～　豊中市

概要

本市における本社機能の立地促進や地域ニーズに応じた事業活動を支援するため、賃借した事業所の賃料（1年分）の一部を補助します。補助は賃料の1/2を上限として支給され、上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を市外から市内へ移転して経営管理や研究開発、情報処理などの中枢機能を市内に設置しようとする法人

対象者・要件

• 会社法に規定する会社で、資本金等の額が1,000万円以上かつ常時雇用する従業員が20人以上であること。
• 大学等発ベンチャーは、市と包括連携協定を締結している教育機関が認めるものを対象とする。
• 子育て支援サービス事業者は、中小企業基本法第2条に定める中小企業者またはビジネス的事業運営を行うNPO等で、市内で子育て世帯のニーズに応える事業を提供または拡大するものであること。

対象となる取り組み

• 市内で事業用に賃借した物件に本社機能を移転・設置すること。
• 大学発ベンチャーとして研究成果の事業化や共同開発等に基づき市内に事業所を設けること。
• 市内で子育て支援サービスを提供または拡大するための事業所の賃借。

補助内容

• 対象経費: 賃借料（物件の賃料の1年分。ただし共益費・管理費・敷金・保証金等の一時金および消費税等は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、対象事業者が負担した物件の賃料のみに限られる。
• 共益費・管理費・敷金及び保証金、賃貸契約に際して授受される一時金、消費税及び地方消費税は対象外である。
• 対象事業者と賃貸人の資本関係や賃貸人が事業者の役員である場合の賃料は対象外である。

主な要件・注意点

• 本社機能の追加や既存の市内事業所が既に本社機能を有している場合は対象外である。
• 指定申込は賃貸借契約締結後、当該事業所にて事業を開始するまでに行う必要がある。
• 補助は1事業者1回限りで、補助対象となる賃料は一定の要件に従って審査される。

申請期間

2026年01月30日から