市内への新規オフィス設置に伴う高性能計算環境の利用費を、最大3年間支援します。
敦賀市内に新たにオフィスを設置する市外事業者に対し、高性能計算環境の利用料の一部を支援する制度です。デジタル関連産業の振興と雇用機会の拡大、企業の新規立地の促進を目的としています。対象となるのは法人で、市外に本社を有し、市内に既存の拠点がない事業者です。
AI、データ解析、ソフトウェア開発、クラウドサービス、XR、動画処理など、デジタル技術を活用する事業で市内にオフィスを開設し、雇用を伴う継続的な拠点をつくりたい事業者に向いています。市外から敦賀市へ立地し、高性能計算環境を使った事業運営を進める場合に利用しやすい制度です。
市外に本社を有し、市内に既存のオフィス等拠点を有しない法人が対象です。市内に新しくオフィスを設置して住所登録を行い、事業開始日から5年間、本市内で事業を継続し雇用のあるオフィスを維持する見込みが必要です。対象外となるのは、暗号資産の採掘やこれに類する暗号資産取得を主目的とする事業者です。
市内に新たにオフィスを設置し、敦賀市と連携協定を締結しているデータセンター事業者との利用契約に基づいて、高性能計算環境を利用する取り組みが対象です。
補助対象となるのは、高性能計算環境の月額利用料です。敦賀市内に設置したGPUサーバー等の利用料が対象で、消費税相当額は含まれません。
指定申請は事業開始予定日の1ヵ月前までに行う必要があります。指定通知後は1ヵ月以内に事業を開始し、指定通知日から6ヵ月以内に市内オフィスを開設して住所登録を完了し、オフィス開設届を提出します。
補助率100％が適用される年度には、実績報告日時点で2年目は雇用者2名以上、3年目は雇用者3名以上が必要です。100％適用年度以外は雇用者1名以上が要件となります。国、県、市その他これらに準ずる団体の同種経費に対する補助金を受けている、または受ける見込みがある場合は対象外です。
補助期間は事業開始日から起算して3年間です。指定の要件を欠く場合や、規定違反、虚偽不正、市税滞納、事業休止・廃止・大幅縮小、期限までにオフィス開設または事業開始しない場合、事業開始日から5年以内に事業を廃止したりオフィスを閉鎖したりした場合は、指定や交付決定が取り消され、交付済みの補助金は返還対象となります。
2026年4月1日から
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