宇部市まちなかオフィス立地促進補助金

概要

宇部市の中心市街地にオフィスを開設する事業者に対し、家賃支援、通信回線使用料、施設整備、雇用奨励、出張旅費、物件取得に関する費用を支援する制度です。雇用の創出と中心市街地、地域経済の活性化を目的としており、物件を取得して新たにオフィスを開設する場合の費用補助も対象になります。成長産業分野の事業者には、補助率の上乗せが行われます。

こんな事業者におすすめ

宇部市のまちなかでオフィスを新たに設け、事業拠点を整えたい法人に向いています。賃借による開設だけでなく、物件取得や土地取得のうえでの建物新築を伴う開設、さらに新規雇用や設備整備を進めたい事業者も利用しやすい制度です。

対象者・要件

対象となるのは、法人として1年以上の事業活動の実績があり、対象地区で物件を賃借または取得してオフィスを開設する法人、または対象地区の土地を賃借若しくは取得して新たに建物を建築しオフィスを開設する法人です。オフィスには常用雇用する従業員が勤務する必要があり、物件賃借の場合は2人以上、物件取得の場合は10人以上が要件です。

対象外となるのは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める業種、倉庫、工場、物販のみを目的とする事業、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業、宗教的施設として活用する事業です。宇部市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者、市税の滞納がある者、対象地区間の移転によるオフィス開設は対象になりません。

対象となる取り組み

中心市街地の対象地区でのオフィス開設、既存建物の取得による開設、土地の取得または借り受けを伴う建物新築による開設が対象です。あわせて、オフィスの賃借、通信回線の利用、内装や空調・衛生・通信設備の整備、償却資産の取得またはリース、新規雇用、出張に伴う交通費、土地・建物の取得に関する取組が支援対象になります。

補助内容

• 物件賃借の家賃支援補助金: 成長産業分野は補助率3分の2、上限額20万円/月、期間5年間。一般産業分野は補助率2分の1、上限額20万円/月、期間3年間。
• 物件賃借の通信回線使用料補助金: 成長産業分野は補助率3分の2、上限額5万円/月、期間5年間。
• 物件賃借の雇用奨励補助金: 成長産業分野及び一般産業分野で、常用従業員1人につき20万円、上限額200万円、1回。
• 物件賃借の施設整備補助金: 成長産業分野・一般産業分野ともに補助率2分の1、オフィス賃借床面積1㎡あたり5万円まで、上限額は成長産業分野500万円、一般産業分野250万円、期間1年間。
• 物件賃借の出張旅費補助金: 市外事業者が対象で、開設後1年間の出張に係る交通費を4回まで補助。上限額は1人1回あたり3万円、1回2人まで。
• 物件取得のオフィス取得奨励補助金: 成長産業分野は投資額の10分の1、上限額なし。成長産業分野及び一般産業分野では、オフィス操業開始日以後3年度分の土地及び建物の固定資産税相当額、上限額なし。
• 物件取得の雇用奨励補助金: 成長産業分野及び一般産業分野で、正社員1人につき50万円、非正規社員1人につき20万円、上限額50人、1回。

対象経費の詳細

物件賃借では、家賃支援補助金の対象はオフィス開設日の翌月から起算した賃借に要した月額経費で、共益費、敷金、礼金などの諸経費と土地等の賃借料は除かれますが、駐車場代は含まれます。通信回線使用料補助金は、オフィス開設日の翌月から起算した通信回線使用料の月額経費が対象で、設置工事等の諸経費は除かれます。

施設整備補助金は、オフィスの改修、空調、衛生、通信設備等の整備に要した額と、オフィスに必要な償却資産の取得またはリースに要した額が対象です。ただし、設備本体の費用は除かれます。出張旅費補助金は、オフィスの運営やそれらに関する協議等のために本市へ出張した場合の、従業員及び役員の出発地から本市までの往路交通費の実費相当額で、公共交通機関の利用分が対象です。

物件取得では、オフィスを開設するために取得した既存建物、または取得若しくは借り受けた用地に事業所を設置した場合の土地及び建物の取得額が対象です。

主な要件・注意点

雇用奨励補助金は、オフィス開設日前後90日以内に新規雇用した市民を1年以上継続雇用した場合に、開設1年目に1回だけ対象になります。物件賃借の施設整備補助金も、開設1年目に1回のみです。出張旅費補助金は、市外事業者のみが対象です。

成長産業分野には、医療・健康関連、環境・エネルギー関連、次世代技術関連、DX関連、バイオ関連、半導体関連が含まれます。一般産業分野は、これら以外の分野です。

申請期間

2026年09月02日 〜 2027年03月31日