中小企業等人材育成支援事業補助金

概要

魚沼市内に本社、主たる事業所または工場等を有する中小企業者などを対象に、従業員や役員の人材育成にかかる費用の一部を補助する制度です。業務に必要な研修の受講費や宿泊費、資格・免許・検定等の受験料や登録料が対象となります。

こんな事業者におすすめ

従業員や役員に業務上必要な研修を受けさせたい事業者、資格や検定の取得を進めたい事業者に向いています。研修受講に伴う宿泊費や、資格・免許・検定の受験にかかる費用の負担を抑えたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

魚沼市内に本社、主たる事業所または工場等を有する中小企業者、小規模企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、森林組合、生産森林組合、農事組合法人が対象です。

対象となる取り組み

従業員や役員に対して、業務に必要な研修を受講させる取組や、資格・免許・検定などの試験を受験させる取組が対象です。研修は修了証書で確認できるもの、試験等は合格通知などで確認できるものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 業務に必要な研修の受講費・宿泊費、資格・免許・検定等の受験料・登録料
• 補助率: 従業員数20人以上の事業者は2分の1以内、小規模企業者は3分の2以内
• 上限額: 1件ごとに5万円まで、一事業者あたり年度内10万円まで

対象経費の詳細

研修に関する宿泊費は、研修実施機関が設置する宿泊施設への宿泊に限られます。資格・免許・検定の取得では受験料と登録料が対象で、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、原付免許の取得、特別教育や安全衛生教育の受講、パソコン・語学・一般教養等の講座は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの日付が明記された修了証書、合格通知などで確認できる研修や試験等です。研修機関等から修了証書や合否通知が出されないものは対象になりません。参加者に負担を求めた場合は、その金額を除いて補助対象経費を算定します。申請は令和8年度内の修了または合格通知に基づいて行い、上半期申請受付は令和8年9月1日から令和8年10月31日まで、下半期申請受付は令和9年2月1日から令和9年3月31日までです。交付決定額が予算に達した時点で受付終了となります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年03月31日