令和8年度山形県外国人労働者受入環境整備事業費補助金について

概要

山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者が、海外から受け入れた外国人労働者の生活環境整備や日本語習得、メンタルヘルス対策、技能検定支援等に要する経費の一部を補助します。補助率は2分の1で、メンタルヘルスケア・生活環境整備・日本語習得支援は1件当たり上限30万円、技能検定支援は1件当たり上限5万円となります。申請は令和9年1月29日まで受け付けます。

こんな事業者におすすめ

• 山形県内で外国人労働者を雇用し、その生活環境整備や定着支援を行いたい中小企業者

対象者・要件

• 山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者であること
• やまがたスマイル企業（ゴールドまたはダイヤモンド）、ユースエール認定企業、えるぼし認定企業、くるみん認定企業のいずれかに該当すること
• 山形県税等の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 対象外国人労働者の孤立防止やホームシック対策等のメンタルヘルスケア（例：メンタルヘルスセミナー）
• 対象外国人労働者の住居に係る冷暖房設備設置などの生活環境整備（家賃が1人あたり25,000円以内の場合に限る）
• 対象外国人労働者の日本語習得にかかる支援（初期費用・月額利用料等）
• 対象外国人労働者の技術検定に関する支援（受講料、必要な旅費・宿泊費等）

補助内容

• 対象経費: メンタルヘルス関連経費、住居の環境整備に要する備品購入・設置費、日本語研修の費用、技能検定に要する費用等（消費税及び地方消費税相当額は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 区分1・2・3は30万円、区分4（技術検定支援）は5万円

対象経費の詳細

• メンタルヘルスケア事業：謝金、旅費（補助事業者の社員を除く）、使用料・賃借料、委託料、消耗品費、外国人が使用するテキスト代等（飲食代や多言語マニュアル作成費等は対象外）
• 生活環境整備事業：冷暖房設置、冷蔵庫設置、シャワー・トイレ設備等の購入・設置費（パソコン・プリンター・タブレット等は対象外、Wi‑Fiルーター等の工事費や月額利用料金は対象外）
• 日本語習得支援事業：謝金、旅費（補助事業者の社員を除く）、使用料・賃借料、委託料、消耗品費、初期費用および月額利用料等
• 定着支援事業（技術検定）：受講料、県外で受検する際の旅費・宿泊費（県内で実施されない場合に限る）等（1人あたり通算2回まで）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約した経費は補助対象外
• 同一の外国人労働者に対する支援は通算で1人あたり2回までが上限（技能検定等の区分は例外の扱いあり）
• 他の国、県または地方公共団体が実施する同種の補助金との併給は認められない
• 算出された補助額に千円未満の端数がある場合は切り捨て

申請期間

2027年01月29日まで