山梨県：「山梨県物流基盤強化事業費補助金」（令和8年度）

概要

山梨県内の物流事業者が実施する業務効率化や労働環境整備、安全対策に要する経費の一部を補助します。物流業界における生産性の向上や、多様な担い手の確保・定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

山梨県内で貨物自動車運送事業（霊柩事業を除く）または倉庫業を営む中小企業者で、物流業務の効率化や省力化、労働環境の改善に取り組みたい事業者に適しています。特に、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証の取得や、事業継続力強化計画の策定を通じて、経営基盤の強化を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

山梨県内に所在する事業所で貨物自動車運送事業または倉庫業を営む中小企業者等が対象です。申請にあたっては、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けていること、または受ける見込みであることが必要です。また、山梨県の県税に滞納がないこと、みなし大企業ではないこと、暴力団等と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。なお、事業実績報告時までに事業継続力強化計画の認定を受けている、または申請していることが受給要件となります。

対象となる取り組み

物流業務の効率化や省力化、安全対策、労働環境整備に資する取り組みが対象です。システム導入や開発、備品設備の購入、施設整備や改修などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: システム導入・開発費、備品設備購入費、施設整備改修費、専門家謝金、役務費、福利厚生費（脳MRI検診受診費）、賃借料、消耗品購入費、業務委託費（コンサル委託費含む）
• 補助率: 1/2以内（福利厚生費の脳MRI検診受診費は10/10）
• 上限額: 1事業者あたり200万円（専門家謝金およびコンサル委託費は1件あたり上限20万円、福利厚生費の脳MRI検診受診費は1名あたり上限2万円）

主な要件・注意点

交付決定前の契約や発注は原則として認められません。事前着手届の提出が必要となるため注意してください。また、同一の対象設備や経費で、国または国の交付金を財源とする他の補助制度との併用はできません。導入した設備等は法定耐用年数の間、適切に管理・使用する義務があります。支払いは原則として銀行振込またはクレジットカード払いに限られます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月31日