県内企業とスタートアップの共創や連携による新規事業化・実証を、伴走支援と補助金で後押しします。
山梨県内企業と全国のスタートアップ等による共創や連携を通じて、新たな事業創出や実証、事業化を進める事業です。採択されたプロジェクトには、メンタリングや専門家活用などの伴走支援に加え、推進に必要な経費への補助が行われます。
県内で抱える経営課題や事業課題を起点に、スタートアップとの共創で新規事業をつくりたい企業や、具体的な連携アイデアを実証・事業化へ進めたい県内企業、スタートアップ等に向いています。
共創促進コースは、県内企業が抱える経営課題や事業課題をテーマに設定し、全国のスタートアップとの共創による新規事業創出を目指す山梨県内企業が対象です。スタートアップ連携コースは、連携アイデアや構想が具体的な県内企業・スタートアップ等が対象です。応募前に事務局による事前相談を受ける必要があります。
県内企業と全国のスタートアップ等が共創・連携して行う新規事業創出、実証、事業化に向けた取り組みが対象です。共創テーマの設計、最適な共創チームの組成、技術的課題の検討、法務・知的財産対応、事業計画策定なども支援対象の取り組みに含まれます。
人件費には限度額や条件があり、計算方法は別途定められています。その他、原材料費・消耗品費、旅費・交通費、謝金、外注委託費、広告費のほか、実証実験に必要な通信運搬費、使用料、賃借料、保険料なども対象です。
採択されたプロジェクトが対象となり、経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる必要があります。補助金額は審査の過程で希望額から減額される場合があり、最低限必要となる補助金額は事業提案書に明記します。補助対象期間は交付決定日から令和9年2月末日までです。
2026年08月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
スタートアップとの共創・実証に最大100万円。まず選ぶのは2つのコース
組む相手探しから始めるコースと、連携の構想が固まっているコース。出し先の選び方に加え、補助の対象になる共創の中身と、年度末までの短い実施期間の使い方まで読み進められます。
補助上限
最大100万円
共創促進コース、スタートアップ連携コースのどちらも同じ上限です。
補助率
対象経費の1/2以内
残りは自己負担です。実証の規模は、半分を自社で持てる範囲で考えます。
補助対象期間
交付決定日〜2027年2月末
期間の延長は、県が認める場合を除き認められていません。
補助率1/2で見た場合の目安です(消費税は対象外のため、税抜の経費で考えます)。
| 補助対象経費の想定 | 補助額の目安 | 補助後の自己負担 |
|---|---|---|
| 120万円 | 60万円 | 60万円 |
| 200万円 | 100万円(上限に到達) | 100万円 |
| 300万円 | 100万円(上限で頭打ち) | 200万円 |
コースごとの入口の違い
| 募集要領の費目 | 実証での例 | 見積で気を付けたい点 |
|---|---|---|
| 人件費 | 実証に直接従事する担当者の作業 | 実施細則と等級単価一覧表に沿って計算する |
| 委託料 | 調査・設計・試作 | 全部または大部分を任せる形にならないよう配分を考える |
| 備品購入費 | 実証に必要な機器 | 汎用性が高いパソコン等は別扱い。50万円以上は処分に承認が必要 |
| 知財関連経費 | 特許出願等 | 補助事業との関連が明確でない経費は対象外のため、共創の成果との関係を整理する |
対象外になる主な事業・経費
設備の更新・商品の購入だけの事案、営業・販路開拓だけの事案、スタートアップ等との連携を伴わない事案、国等の他の補助事業と重複する事案、事業の大部分を他者に委託する事案は対象になりません。経費では、交付決定前に発生したもの、飲食費、接待交際費、土地・建物の取得費、振込手数料が対象外です。補助事業期間内に県内拠点を設けなかった場合も対象外になります。
提案書で通しておきたい筋道
課題の背景と原因、スタートアップとの役割分担、実証の検証方法、実証後の事業の広がり、県内への波及を、同じ一本のストーリーでつなぎます。各項目を別々の資料として書くと、プレゼンのときに食い違いが出やすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
瀬戸市内の中小企業が大学等と連携して行う研究開発や依頼試験の経費を一部補助し、新技術・新製品の開発や生産工程の合理化を支援します。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
新エネルギーの技術開発から実証・実装・普及までを支援
スタートアップ企業の研究開発や事業運営を支援するファンド事業