林業従事者就業環境改善事業費補助金

概要

山梨県が、認定事業主等による林業従事者の労働災害撲滅と労働負荷軽減を目的に、安全衛生装備や作業軽減に資する機材の導入費用を補助します。補助は装備・機材購入や関連ソフトの導入に対して行われ、交付決定日から事業実施期間内に事業を実施することが前提となります。

こんな事業者におすすめ

• 都道府県知事の認定を受けた認定事業主や、都道府県が選定した林業経営体で、現場の安全対策や作業負荷低減のために装備・機材を導入したい事業者

対象者・要件

• 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき都道府県知事の認定を受けた事業主（認定事業主）および都道府県が選定した林業経営体等が対象です。新規認定の扱いなど詳細な要件は認定時期等により区分があります。

対象となる取り組み

• 安全衛生装備や作業負担を軽減する機材の導入。具体例として工程管理アプリの運用、植栽用ドリル、ポータブルウィンチ、林業用ヘルメット・防護服・防護ブーツ、林内通信機器、アシストスーツ、空調服等の導入が挙げられます。

補助内容

• 対象経費: 安全衛生装備、作業軽減に資する機材およびこれらの導入に必要な経費

• 補助率: 1/2以内（新規認定となった認定事業主は2/3以内）

対象経費の詳細

• 装備・機材の具体例として、工程管理アプリ（端末購入費を除く運用に係るもの）、苗植栽用ドリル（付属品含む）、ポータブルウィンチ（付帯品含む）、林業用ヘルメット（規格合格品）、林内通信機器（デジタル無線等および運用に必要なアプリ）、アシストスーツ、林業用防護服・防護ブーツ、空調服・水冷服等が対象です。

主な要件・注意点

• 他の国、県、地方公共団体からの補助を受ける事業は対象外です。
• 取得した財産等（単価50万円以上のもの）には財産処分制限期間が設定され、制限期間中は知事の承認なしに使用・譲渡等ができません。
• 補助事業に係る帳簿および証拠書類は、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年09月30日