令和7年度「取引力強化推進事業」の公募案内

概要

中小企業・小規模事業者が組合等で連携して行う、共同事業の活性化や受注促進、ブランド構築、取引条件の改善など、取引力の強化につながる先進的・波及効果の高い取組を支援します。対象となる取り組みの実施に必要な経費（謝金、旅費、印刷費等）を補助し、組合単位での広報や共同受注、取引条件改善のための活動を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 組合や連携組織として共同で販路開拓やブランド構築を行いたい団体

対象者・要件

• 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、連合会、一定要件を満たす一般社団法人等で、構成員に小規模事業者または中小企業者が一定割合以上含まれること。

対象となる取り組み

• 共同購買や共同宣伝、組合ホームページやチラシ等の検討・作成等による共同事業の活性化
• 共同受注促進のためのホームページやチラシ等の検討・作成
• 連携によるブランド構築（ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等）の検討・作成
• 団体協約の締結や取引条件改善に向けた交渉等、取引条件の改善を図る事業
• 業界の特徴を踏まえたその他の取引力強化を目的とする事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、印刷費、会場借上料、通信運搬費、委託費等
• 補助率: 補助対象経費総額（税抜）の2/3
• 上限額: 50万円（税抜）

対象経費の詳細

• 謝金、旅費、消耗品費、印刷費、会場借上料、通信運搬費、委託費など、共同事業や広報、受注促進、会合等の実施に直接かかる経費が対象となります。

主な要件・注意点

• 補助金は1件当たり上限50万円（税抜）で、下限は10万円（税抜）です。
• 補助対象事業の実施効果や波及性等を基に選考委員会で選定し、必要に応じてヒアリングを行います。
• 交付決定を受けた日から事業実施期間が始まり、実施期間は令和7年12月19日までです。

申請期間

2025年06月13日から