町内店舗へのキャッシュレス導入を支援し、会計時の混雑緩和と接触機会の軽減を後押しします。
山ノ内町内の店舗や事業所にキャッシュレス決済を導入する個人事業主または法人を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。現金のやり取りによる接触機会の軽減や、会計時の混雑緩和を図るための取組を支援します。補助率は2分の1以内、上限は1事業者あたり3万円です。
町内の店舗や事業所で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済を新たに導入したい事業者に向いています。既存の決済手段に加えて、利用できる決済の種類を広げたい場合にも対象になります。
山ノ内町内の店舗、事業所等にキャッシュレス決済を導入し、継続して利用する意思がある個人事業主または法人が対象です。以前にこの補助金を利用した方は対象外です。
町内の店舗等でキャッシュレス決済を導入する取組が対象です。キャッシュレス決済端末や付属品の購入、本体機器の設置、端末設置に併せて行うインターネット回線の開設、キャッシュレス決済の種類拡充を目的とする端末等の購入が含まれます。
消費税は補助対象になりません。通信販売は対象外です。政治又は宗教を目的とする事業、その他町長が不適当と認める事業も対象外です。
申請は1事業者1回限りです。申請前に町へ相談する案内があり、申請時には見積書の写し、導入機器が分かるカタログ等、町内で営業していることが分かる書類が必要です。町内営業の確認書類として、営業許可証の写し、個人事業の開業届書の写し、所得税の確定申告書の写し、法人町民税の申告書類などが示されています。
交付決定後に導入内容や金額を変更する場合は、事前に変更承認申請が必要です。申請・交付前に導入した場合は補助対象外になります。虚偽その他不正な手段による受給や要綱違反がある場合は、交付決定の取消しや返還の対象になります。
通年
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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