0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、乳児等通園支援事業を実施する事業者を募集します。年齢や対応区分に応じた単価と各種加算で支援します。
八潮市で、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を実施する事業者を募集します。市内に在住する0歳6か月から満3歳未満で、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園のいずれにも通園していないこどもを受け入れる事業が対象です。利用はこども1人当たり月10時間を上限とし、実施方式は一般型（在園児合同）、一般型（専用室独立）、余裕活用型のいずれかです。
市内で認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園を運営している法人、または今後運営する予定の法人で、未就園の乳幼児を受け入れる体制を整えたい事業者向けです。年齢や受入れ形態に応じて通園支援を行い、障がい児や医療的ケア児、要支援家庭のこどもにも対応できる事業者は加算の対象となります。
市内において、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園を運営する法人、または運営することを予定している法人が対象です。市町村長による認可・確認を受ける必要があります。
市内在住の0歳6か月から満3歳未満で、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、幼稚園のいずれにも通園していないこどもを預かり、乳児等通園支援事業を実施する取組が対象です。一般型（在園児合同）、一般型（専用室独立）、余裕活用型のいずれかの方法で実施します。
基本単価は、0歳児がこども1人1時間当たり1,700円、1歳児・2歳児がこども1人1時間当たり1,400円です。障がい児加算は1人1時間当たり600円、医療的ケア児加算は1人1時間当たり2,500円です。30分単位で実施する場合は、1時間当たり単価等の2分の1で算定します。賃借している建物の賃料に対する賃借料加算は200円、保護者支援面談加算は1回につき1,400円です。生活保護世帯や市町村民税非課税等の世帯については、利用料の減額に応じて生活困窮家庭等負担軽減加算が設定されています。
事前面談の実施が必要で、原則対面で30分以上行い、制度の趣旨や基本事項の説明、こどもの特徴や保護者の意向の把握を行います。初回利用後には10分以上の事後面談を行い、記録を残します。保護者支援面談は30分以上、月1回までです。
障がい児加算、医療的ケア児加算、要支援家庭こども加算は併用できません。初回対応加算と保護者支援面談加算も同月には併用できません。賃借料加算は、賃料に達した場合または超える場合は加算しません。利用当日午前0時以降のキャンセルは、利用可能時間から減算されます。
2026年10月19日 〜 2026年11月06日
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県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
男性の育児休業取得と職場の両立環境整備を支援する奨励金です。
市内に製造工場・研究所・物流施設を新設または増設して操業を開始する企業に、土地取得・工場整備・雇用に対する奨励金を交付します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
