安来市への新設・増設・移設にかかる投下固定資本や空き物件の改修、雇用確保、家賃負担を支援します。
安来市でソフト産業の新設、増設、移設を行う企業を対象に、立地に伴う投下固定資本や空き物件の賃借料、改修費、雇用、用地造成費の一部を支援する制度です。認定企業として認められたうえで、奨励金の種類ごとに交付申請を行います。
安来市内で事業拠点を新たに設けたい企業、既存の事業所を増やしたい企業、市外から空き物件を活用して進出したい企業に向いています。賃貸物件の活用や改修を伴う立地、従業員の増加を伴う計画、土地取得や造成を含む大規模な立地を検討している場合にも対象になります。
安来市に申請し、認定企業として認められることが必要です。対象業種はソフト産業で、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、インターネット広告業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、非破壊検査業、機械設計業が含まれます。
認定要件として、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入等を行う前に申請する必要があります。ただし、3年以内に取得した土地についてはこの限りではありません。立地の区分に応じて、投下固定資本総額や常用従業員数の条件が定められています。
企業の施設を新設、増設、移設する立地のほか、空き物件を使った進出や、空き物件の改修、雇用の増加、用地取得と造成を伴う事業が対象です。空き物件は、事業の用に供されていない、またはこれから設置される予定の工場、店舗、倉庫、事務所で、賃貸またはリースが可能なものです。
家賃助成金は空き物件の賃借料が対象です。改修費助成金は、空き物件の改修費等の一部または全部を負担する場合に対象となり、改修費等が200万円以上であることが必要です。用地造成費助成金では、土地取得費に加え、設計費、測量費、調査費、地盤改良、上下水道の敷設、排水路整備、道路整備など、市長が必要と認める産業用地の整備費が対象になります。
立地奨励金は、立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上で、新設の場合は増加常用従業員が2人以上必要です。過去に改修費助成金や安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた資産とは異なる固定資産の取得であることも必要です。
家賃助成金と改修費助成金は、市外から新たに立地した企業または市内の小規模企業が、賃貸借契約またはリース契約で空き物件を使用する場合に対象となります。家賃助成金は操業開始日の属する月から96月以内が交付対象期間です。改修費助成金は空き物件の改修費等が200万円以上で、交付申請期限は操業開始日から3年以内です。
雇用促進奨励金は、立地に伴う増加常用従業員が2人以上で、その中に安来市に住民票を置く者が含まれることが必要です。交付申請期限は操業開始日から3年以内です。
用地造成費助成金は、立地に係る投下固定資本総額が1億円以上、新設の場合は増加常用従業員が5人以上、取得した土地の面積が2,000平方メートル以上で、公的機関によって造成または売却された土地でないことが必要です。交付申請期限は操業開始日から3年以内です。
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数人のサテライトオフィスでも認定の入口は開いている。家賃の半分を最長96か月
安来市のソフト産業向け企業立地奨励金は、認定を受けるための投資額や人数の下限がなく、IT企業の小さな拠点でも入口に立てる設計です。家賃・改修費・雇用の助成に加えて、進出を決める前の現地視察の費用にも補助が用意されていて、下見の段階から市と一緒に動ける作りになっています。
家賃助成金
月額の2分の1を96か月
上限は月額20万円・年度240万円。操業開始の月から数えます。
改修費助成金
改修費等の4分の3
改修費等が200万円以上の場合が対象で、上限は750万円です。
雇用促進奨励金
1人50万円
増えた常用従業員のうち、安来市に住民票を置く人の数で計算します。
家賃月12万円の空き事務所を300万円で改修し、安来市民を2人新たに雇うと、4つの奨励金の見え方は次のように分かれます。
| 支援 | 金額の出し方 | 3人拠点の場合 |
|---|---|---|
| 家賃助成金 | 家賃12万円の半額(月20万円・年度240万円が上限) | 月6万円、最長96か月 |
| 改修費助成金 | 改修費等300万円×4分の3(200万円以上が条件) | 225万円 |
| 雇用促進奨励金 | 安来市在住の常用の新規採用2人×50万円 | 100万円 |
| 立地奨励金 | 投下固定資本総額1,000万円以上が条件 | この計画では対象外 |
ソフト産業で押さえる区分
| 費用 | 関係する奨励金 | 分けておくこと |
|---|---|---|
| 空き事務所の家賃 | 家賃助成金(2分の1、月20万円まで) | 賃貸借契約書の月額、共益費などとの区別 |
| 内装・ネットワーク工事 | 改修費助成金(4分の3、200万円以上が条件) | 改修部分だけの工事見積 |
| 家具・PCなどの購入 | 扱いを市に確認 | 工事とは別の見積・請求 |
対象から外れるケース
認定前の賃貸借契約・着工・償却資産の購入、200万円に届かない改修、過去に立地奨励金や中山間地域等の支援補助金を受けた資産の物件、パート・アルバイトだけの採用は奨励金の対象になりません。転勤のように会社全体の常用従業員が増えない配置は、増加常用従業員として数えにくくなります。
申請前にそろえたい説明材料
主な事業がソフト産業の9業種のどれに当たるかが分かる売上内訳や取引内容。認定申請時点の常用従業員名簿と、安来で採用する人の雇用形態・住所の見込み。空き物件の賃貸借条件と、改修工事・備品購入を分けた見積。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
茅ヶ崎市内での立地・設備投資や創業に対して、固定資産税・都市計画税の軽減や創業時の税制優遇などの支援措置を提供します。
奥州市内への工場・事業所の新設や用地取得、設備導入を対象に、最大3億円・最大補助率50%まで支援します。
瀬戸内町内での企業立地や創業、事業拡大に対して用地取得・設備投資・賃借料などを助成し、雇用創出を支援します。
先駆的な研究開発やサテライトオフィスの設置・運営を、鳥取県での連携を前提に長期にわたり支援します。
県内への新規立地・増設や本社機能の移転・拡充に伴う投資と雇用創出を支援し、賃借料や設備・建物取得等の費用を助成します。
米子市内での工場・事業所の新設・増設・移転に対し、固定資産税の免除や投資に応じた補助金・融資で立地と雇用の促進を図ります。