介護人材関連情報　横浜市

概要

横浜市は介護人材の確保・定着、専門性向上、業務改善を目的に複数の支援制度を設けています。法人向けには介護職員の住居借上げに対する月額補助や、40歳以上または外国人スタッフの雇用を条件とする介護ロボット等導入への補助があり、さらに留学生の受入れや介護福祉士養成校への学費を補助する制度もあります。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で介護保険施設や介護サービス事業所を運営し、人材確保や職場環境の改善を図りたい法人

対象者・要件

• 横浜市内に事業所・事務所を設置する介護サービス事業者等で、市長が適当と認める法人が対象です。暴力団関係者は対象外です。

対象となる取り組み

• 介護職員の住居を法人が借り上げて介護職員が居住・地域活動を行う取り組み
• 介護業務の負担軽減や働きやすさ向上のための介護ロボット等の導入
• 留学生受入による日本語学校学費の補助、介護福祉士養成校への就学支援に伴う学費補助

補助内容

• 対象経費: 住居借上費、介護ロボット等の導入経費、学費や就学に必要な教材費等
• 補助率: 介護ロボット等導入は9/10、外国人留学生受入支援は1/2
• 上限額: 介護ロボット等導入は45万円、外国人留学生受入は35万円、介護福祉士専門学校学費補助は20万円。住居借上支援は新規対象職員で月額上限2万円、継続対象職員で月額上限3万円

対象経費の詳細

• 学費や教科書代・教材費など就学に要する経費
• 介護ロボット等の購入に係る経費（対象機器は移乗支援・移動支援・排泄支援・入浴支援・見守り・コミュニケーション等の用途に適したもの、ポータブル翻訳機を含む）
• 法人による住居の借上げに係る費用（介護職員が居住することが条件）

主な要件・注意点

• 介護職員住居借上支援は、借上住居に介護職員が実際に居住し住民票を移すことが必要です。法人は介護職員の地域活動を自治会等と協議して決める必要があります。
• 介護ロボット等導入支援は、対象となる介護職員を一定期間雇用していること等の条件があり、購入見積書や機器カタログ等の提出が求められます。100万円以上の購入時は原則として市内事業者からの複数見積りが必要です。
• 外国人留学生受入支援や学費補助は、学生が介護福祉士養成校に進学・継続して就学し、所定の就労条件を満たすこと等が補助の条件となります。