介護人材関連情報　横浜市

概要

横浜市は増大する介護ニーズに対応するため、新たな介護人材の確保、介護職員の定着支援、専門性の向上、現場の業務改善を柱に各種支援事業を実施しています。市内の事業者を対象に、住居借上支援、介護ロボット等導入支援、外国人留学生受入支援や介護福祉士養成校の学費補助など、複数の補助スキームを提供しています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の介護保険施設や介護サービス事業所を運営する法人
• 新たに40歳以上の中高齢者や外国人を雇用し、介護ロボット導入などで業務負担軽減を図りたい法人
• 留学生を受け入れて介護職員の確保を行っている施設・法人

対象者・要件

• 補助の多くは市内の介護保険施設及び介護サービス事業所を対象とし、法人が申請主体となります。
• 介護職員住居借上支援は、法人が市内の住居を借り上げ、介護職員が居住し地域活動を行うことが要件です。住民票による居住確認が行われます。
• 介護ロボット等導入支援は、当該年度に40歳以上の中高齢者または外国人を3か月以上雇用していること等の要件があります（ポータブル翻訳機導入は雇用決定時点で可）。
• 外国人留学生受入支援は、介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人が対象で、日本語学校修了後に養成校へ入学すること等が条件です。

補助内容

• 対象経費: 住居借上費用、介護ロボット等の導入経費、日本語学校の学費、介護福祉士専門学校の学費の一部等
• 補助率: 介護ロボット等導入支援は9/10、外国人留学生受入支援は1/2（制度により補助率は異なります）
• 上限額: 45万円（介護ロボット等導入支援の対象経費上限）、35万円（外国人留学生受入支援）、20万円（介護福祉士専門学校学費補助）