全国：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（国庫債務負担行為分）（ＺＥＢ実証事業）

概要

本事業は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と普及を促進するため、ZEB化に取り組む建築主等を支援するものです。新築建築物や既存建築物の改修を通じ、省エネルギー性能の向上と設計ノウハウの蓄積を図ることを目的としています。ZEB基準を満たす建築物の設計・施工にかかる費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

ZEB基準の省エネルギー性能を備えた建築物の新築や、既存建築物のZEB化改修を計画している建築主や事業者の方におすすめです。特に、ZEBプランナーと連携し、先進的な省エネ技術や未評価技術の導入を検討している場合に適しています。

対象者・要件

日本国内で事業を営む法人または個人事業主が対象です。申請にあたっては、交付規程に定める「ZEBプランナー」が関与する事業計画を策定する必要があります。また、交付決定後に事業を開始し、原則として2027年1月29日までに事業を完了させ、実績報告書を提出できることが条件です。なお、共同申請を行う場合は、建築主等とESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等の連携が必要です。

対象となる取り組み

ZEBの定義（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）のいずれかを満たす建築物の新築、または既存建築物の改修（増築・改築・大規模の修繕・模様替）が対象です。ZEB化を見据えた部分的な改修や、WEBPRO未評価技術の導入を通じた設計ノウハウの蓄積も含まれます。

補助内容

• 対象経費: ZEBの実現に資する建築物、空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、再生可能エネルギー設備等の設計費、設備費、工事費
• 補助率: 補助対象経費の1/3以内
• 上限額: 1億円／年度

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。
• 申請は先着順ではなく、審査により採択が決定されます。
• 過去に本事業で交付決定を受けた者も申請可能ですが、同一の建築物で重複して補助を受けることはできません。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 事業完了後には、省エネ性能の実績報告および運用データの報告義務があります。