雇用調整助成金

概要

景気変動や産業構造の変化などで事業活動が縮小した事業主が、休業・教育訓練または出向を実施して従業員の雇用を維持する場合に、その賃金負担の一部を助成する制度です。休業や教育訓練は所定労働日の所定労働時間内に実施されることが必要で、出向は３か月以上１年以内の期間で実施されることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 売上や生産量の低下により一時的な雇用調整を行い、従業員の雇用を維持したい事業主

対象者・要件

雇用保険の適用事業主であることが必要です。また、最近3か月間の月平均が前年同期比で10％以上減少しているなど、事業活動の縮小を示す指標を満たすことが要件となります。

対象となる取り組み

• 休業（短時間休業を含む）
• 教育訓練（職業に関する知識・技能・技術の習得・向上を目的とした訓練）
• 出向（対象期間内に開始し、3か月以上1年以内に復帰するもの）

補助内容

• 対象経費: 事業主が支払った休業手当や教育訓練に係る賃金負担等
• 補助率: 中小企業は2/3、大企業は1/2
• 上限額: 制度上の計算基準に基づき支給日数等で算定される（上限金額の明示なし）

主な要件・注意点

• 休業や教育訓練は労使間の協定に基づき所定労働日の所定労働時間内で実施すること。
• 短時間休業は対象労働者について1時間以上実施されること、短時間訓練は2時間以上実施されることが必要です。
• 過去に支給を受けた事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間終了から1年を超えていることなどの要件があります。
• 休業等の初日から1年で最大100日分、3年で最大150日分まで受給可能など日数上の算定ルールがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日