人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

概要

事業主が賃金規定や諸手当、人事評価、職場活性化制度、健康づくり制度等の雇用管理制度や、従業員の作業負担を軽減する機器・設備を導入して雇用管理を改善し、離職率の低下に取り組む場合に助成します。導入にかかる機器購入費や設定費、研修費、設置・撤去費、リース・ライセンス契約に係る費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 雇用管理制度を新たに導入して従業員の離職率の低下を図りたい事業主

対象者・要件

事業主が申請できます。申請には、管轄の労働局による雇用管理制度等整備計画の認定を受けること、認定計画に基づき計画期間内に制度や機器等を導入すること、及び導入後の離職率が所定の基準（提出前1年間比で1％ポイント以上の低下。被保険者数9人以下の事業所は提出前1年間の離職率を上回らないこと）を満たすことなどが必要です。

対象となる取り組み

• 賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度（メンター制度、従業員調査、1on1等）、健康づくり制度の導入
• 従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備の導入

補助内容

• 対象経費: 機器・設備等の購入費、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去費用、リース契約及びライセンス契約等に係る費用
• 補助率: 雇用環境整備に係る経費は対象経費の1/2（賃金要件を満たした場合は62.5%）

対象経費の詳細

• 購入価格（機器・設備等）、設定費用、社員向け研修費、設置・撤去費、リース・ライセンス等の契約に係る費用が対象です。

主な要件・注意点

• 労働局による雇用管理制度等整備計画の認定が必要です。
• 導入後、計画期間終了から1年以内の離職率が提出前1年間比で1％ポイント以上低下していることが支給要件です（被保険者数9人以下の事業所は、提出前1年間の離職率を上回らないこと）。